取扱業務

現在海外にいる外国籍の方を日本に呼び寄せる時、日本に入国させる為には査証（VISA）を取得しなければなりません。
査証発給の手続について、現在では”在留資格認定証明書”の交付を日本で受け、この証明書を海外の外国籍の方に郵送して、現地の在外公館（海外にある日本大使館）に査証申請すると、スムーズに査証を発給してくれます。

つまりこの証明書は、外国籍の方が日本に上陸する際、その方が日本で行う活動（在留資格）が、入管法に定める在留資格に適合しているかどうかを、法務大臣が事前に審査し、認められれば発給される証明書になります。

在留資格は33種類ありますが、上陸を希望される外国籍の方が、どの資格で入国したいのか判断して申請します。
という事は、単純労働をしたいために日本に入国することは出来ません。

治安・経済などの観点から、日本人の生活を脅かすような外国籍の方は入国が制限されてしまいます。
更に、この"在留資格認定証明書"が発行されたから必ず日本に入国できるとは限りません。
稀に在外公館で拒否されることもあります。

現地で直接在外公館に査証を申請することは出来ますが、かなりの時間が掛かりますので、あまり利用されていません。
やはり”在留資格認定証明書”を日本で取得できれば、現地で査証が発給されるまで早ければ数日で発行されます。
なお、「短期滞在」ビザについては、在留資格認定証明書交付の対象とされていません。

既に日本に入国されている外国籍の方が、初めに入国した際に申請した在留資格の目的達成などで別の資格に変更したい時に必要な手続となります。

この資格変更は、現在在留期間がまだ長期間残っていたとしても、変更する時点で申請しなければなりません。
但し必ず変更が許可されるという保証はありませんので、変更申請する際には周到な準備が必要です。
特に転職される場合、注意を要します。

初めに入国した時の資格が通訳（人文知識・国際業務）だとすると、別の企業に転職した場合、たとえ資格が変わらなくても入国管理局に申請する必要がありますし、転職したため在留資格が変更しなければならなくなったなら、資格変更申請をしなければなりません。

もしこの変更申請が不許可となれば、退去強制（強制送還）となることもありますので、注意を要します。
この在留資格変更については、あくまで法務大臣の裁量に掛かっています。
相当な理由がないと変更は認められません。

また短期滞在の資格で入国された方は、基本的には在留資格の変更は出来ません。
それこそ相当の理由がないと変更できませんので、慎重に対応しなければなりません。

既に日本に入国されている外国籍の方が、日本に入国した時に申請した在留資格と同じ資格で引き続き日本に在留を希望する場合、当初与えられた在留期間を延長して（入国する際に在留期限が決められている）日本に在留するには、在留資格更新許可の申請をしなければなりません。

この申請は、必ず更新期限が切れる前に申請しなければならず、この手続きを行わずに在留期限が過ぎると超過滞在となり、退去強制処分（強制送還）となってしまうことがあります。

これも必ず認められるというものではなく、日本に滞在中に犯罪を犯したり、資格外の活動をしていたことが明らかになってしまうと、不許可となる可能性もあります。
この申請は、在留期限が切れる3か月前から申請できますので、御自分の在留期限を確認しながら、なるべく早めに手続を考えるようにしてください。

「永住者」は在留活動、在留期間のいずれも制限無く、国籍はそのままに安定して日本に住み続ける事が出来ます。
ただし、永住者となっても外国籍であることには変わりはないため、在留カードの有効期間の更新・再入国許可制度・在留資格取消し・退去強制処分等の適用はあります。

「就労資格証明書」は、在留する外国人の就労を援助するもので、外国人が特定の職に就くことができることを証明する文書です。

就労する外国人は必ずしも「就労資格証明書」を持っていなければならない訳ではないですが、他企業へ転職する場合等には「就労資格証明書」を持っていた方が雇用する側は安心して受入れられます。

また、ビザ変更を要しない転職をした場合「就労資格証明書」の交付を受けておけば、あらかじめ在留資格に該当する業務であるかどうか審査することになるので、在留期間更新のとき、不許可処分となるリスクを回避でき、スムーズに更新が許可されます。