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在留許可 VISA取得の御案内

外国籍の方の入国、日本人との結婚に伴う資格変更など

外国籍の方を取り巻く様々な問題について、解決方法を考えていきます。

当事務所は申請取次資格を所有しておりますので、皆様に代わって入管手続きを代行致します。

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現在外国にいる外国籍の方が日本に入国する際には、事前に入国管理局から入国許
可を受ける必要があります。


また現在日本にお住いの外国籍の方については、有期の在留許可を得ている方(永
住者・高度専門職2号は除く)がその許可を得ている在留期間を超えて日本に在留
することを希望する場合、その在留期間の延長許可を得なければなりませんし、当
初申請した在留資格が変わる時には、在留資格を変更しなければなりません。


このような手続きについては、本人が入国管理局に出掛けて申請するのが原則です
が、申請取次を認められた行政書士は、本人に代わって申請を代行することが出来
ます。


当事務所は申請取次の許可を入国管理局から頂いておりますので、御
依頼者の方に代わって手続を行います。


あまり日本語が得意ではない外国籍の方が、高度な在留申請を行うことはかなり厳
しいのが現実です。


当事務所では皆様の御希望を伺いながら、最良の結果を出すように努力して参りま



 在留資格一覧表


在留資格は下記の通り33種類ありますので、自分の在留資格がどれに当たるのか確認してください。

詳しい条文については、膨大な量になりますので、このアドレス(http://www.moj.go.jp/content/000110202.pdf)から確認してください。



在留資格
在留期間
上陸基準
就労
外交 外国政府の大使
総領事(その家族も含む)
外交活動期間 なし
公用 大使館職員など 5年・3年・1年・3月・3
0日・15日
なし
教授 大学教授(報酬を受ける)
外国人講師
5年・3年・1年・3月 なし
芸術 画家・音楽家など 5年・3年・1年・3月 なし
宗教 外国人による宗教の布教活動 5年・3年・1年・3月 なし
報道 外国報道社の報道活動・カメラマンなど 5年・3年・1年・3月 なし
経営・管理 旧”投資・経営”
外国人事業家(外国資本なしでも活動で
きるようになりました)
5年・3年・1年・3月 あり
法律・会計
業務
弁護士・行政書士など 5年・3年・1年・3月 あり
医療 医師・看護師など 5年・3年・1年・3月 あり
研究 研究者 5年・3年・1年・3月 あり
教育 中学校での外国語教師など 5年・3年・1年・3月 あり
技術・人文
知識・国際
業務
理系専門技術者・通訳・デザイナーなど 5年・3年・1年・3月 あり
企業内転勤 外国支店の従業員の日本呼び入れ 5年・3年・1年・3月 あり
興行 歌手・プロスポーツ選手・俳優など 3年・1年・6月・3月・
15日
あり
技能 外国人コック・パイロット・動物の調教
師など
5年・3年・1年・3月 あり
技能実習1
号イ
技能実習生 1年 あり
技能実習1
号ロ
技能実習2
号イ
2年
技能実習2
号ロ
技能実習3
号イ
2年
技能実習3
号ロ
文化活動 生花・空手・日本舞踊などの習得を目的
とした、収入を伴わない活動
3年・1年・6月・3月 なし 不可
短期滞在 観光客・会議参加など 90日・30日・15日 なし 不可
留学 大学生〜小学生の学生・生徒 4年3月・4年・3年3
月・3年・2年3月・2
年・1年3月・1年・6
月・3月
あり 不可
研修 研修生 1年・6月・3月 あり 不可
家族滞在 在留外国人が扶養する配偶者・子供 5年・4年3月・4年・3
年3月・3年・2年3月・
2年・1年3月・1年・6
月・3月
あり 不可
特定活動 ワーキングホリデイ・外交官の家事使用
人など
5年・4年・3年・2年・
1年・6月・3月又は法務
大臣が個々に指定する機関
あり
永住者 法務大臣が永住を認める者 無制限 なし
日本人の配
偶者等
日本人の配偶者・子・特別養子 5年・3年・1年・6月 なし
永住者の配
偶者等
永住者・特別永住者の配偶者など 5年・3年・1年・6月 なし
定住者 難民・日系3世など 5年・3年・1年・6月又
は法務大臣が個々に指定す
る期間
なし
高度専門職
1号(イ)
高度の専門的な能力を持ち合わせてお
り、日本にとって有益な能力を持つ人
(高度学術専門分野)
5年 なし
高度専門職1号(ロ) 高度の専門的な能力を持ち合わせており、日本にとって有益な能力を持つ人
(高度専門・技術分野)
5年
高度専門職1号(ハ) 高度の専門的な能力を持ち合わせており、日本にとって有益な能力を持つ人
(高度経営・管理分野)
5年
高度専門職
2号
高度の専門的な能力を持ち合わせており、日本にとって有益な能力を持つ人
(高度専門職1号資格で3年以上活動していた方)
無制限


警告 !

 当事務所では、以下の方についてはいかなる理由があろうと業務
の依頼はお受けいたしません


・暴力団関係者

・右翼団体関係者

・密入国、不法就労、人身売買、偽装結婚などを行う団体・個人

・その他不法性が高いと疑われる案件


上記の方については、依頼を受けないばかりか、状況によっては警
察・入国管理局に通報致します。


 在留許可一覧


 詳しくは各タイトルをクリックして下さい


在留資格認定証明書申請(ざいりゅうしかく にんてい しょうめいしょ

 現在海外にいる外国籍の方が、新たに日本に入国する為に必要な手続です。


 事前に日本にいる関係者の方が、その外国にいる方に代わって、日本の入国管理局
に”その方の入国を許可して下さい”とお願いするための手続だと思ってください。


 日本への入国は、どんな理由・身分であろうと簡単に入国できるわけではなく、必
ず入国するための理由が必要です(という事は、単純労働のための入国は許可できな
いという事です)。


 上記の表の中にある在留資格の1つに当てはまらないと入国できません。



在留資格変更許可申請(ざいりゅうしかく へんこうきょかしんせい

 既に日本に入国されている外国籍の方が、入国時の資格が変わった場合(例・就職
先の変更、結婚により主婦になる)、入国管理局にて新しい在留資格を取得しなけれ
ばなりません。


これは資格が変更したら速やかに行わなければなりません。


在留資格更新許可申請(ざいりゅうしかく こうしんきょかしんせい

 既に日本に入国されている外国籍の方で、お持ちの資格が有期の資格(永住者・高
度専門職2号を除く)の場合、期限後もまだ日本でも在留を希望されるとしたら、こ
の有効期間を更新しなければなりません。


これを忘れると、いわゆる不法滞在となり、場合によっては退去強制(俗にいう強
送還)処分になってしまいます。


ですから、自分の在留期限はしっかり覚えておいて、もしまだ日本に在留を希望され
るのなら、期限前に必ず更新手続を行ってください。


資格外活動許可申請(しかくがいかつどう きょかしんせい

 就労資格を持って入国された方が、その資格以外の活動で収入を得る場合、事前に
入国管理局にて資格外活動許可申請をしなければ不法就労となってしまいます。


 また入国時に就労不可の資格(留学・研修資格など)で入国したけれども、空いた
時間にアルバイトを考えている方について、事前に資格外活動許可を得ていないと、
これも不法就労となり、細工の場合退去強制(強制送還)となってしまうかもしれま
せん。


在留特別許可申請(ざいりゅう とくべつきょかしんせい

 入国している外国籍の方が、入管法24条に違反した場合(退去強制事由)、違反
調査の後基本的には退去強制(強制送還)となります。


 しかし事情によっては、特別に法務大臣の判断により、在留が許可される場合があ
ります。


 これを在留特別許可と言いますが、これについてはある程度条件を満たさないと許
可されるものではありません。


在留資格取得許可申請(ざいりゅうしかく しゅとくきょかしんせい

 日本で生まれた外国籍の方の子供や、逆に日本にいながら日本国籍を離れた人につ
いては、新たに日本国内で在留資格を取得しなければなりません。


 その為には、新しく在留許可を取得する人が、あとどのぐらい日本に滞在するのか
で、この申請が必要かどうかが決まってきます。


永住者資格申請(えいじゅうしゃしかくしんせい

 長期間日本に滞在している中で、このまま日本に住み続けたいとお考えの方につい
ては、国籍はそのまま自国籍を持ったまま期間無制限に日本に滞在できるようになる
資格です

 

 永住許可については、これまでの日本滞在の期間・素行・経済力などが重要視され
ますので、もし条件が合えば申請可能だと思います。



その他の申請

  外国籍の方の相続手続


  就労資格証明書


  再入国許可


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