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在留特別許可 強制送還対策 強制収容対策の御案内

在留期限切れなど、強制退去命令が出た外国籍の方について、出来る限りの対策を考えます。

違法行為を行った外国籍の方については、この許可は非常に難しいです。

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通常処理期間 1年〜2年
必要書類枚数 多数(状況次第)
難易度 ★★★★★最難関


入国している外国籍の方が、入管法第24条に違反した場合(退去強制事由)、違反
調査の後、強制的に国外退去処分となります。


しかし条件によって(入管法第50条1項)は、そのような国外退去処分を受けた者
でも、特別に在留を許可してもらえる場合があります。


これが在留特別許可と言われるものですが、これは個々のケースによって、法務大
臣が判断しますので、このケースだから大丈夫という基準がありません。


入国管理局が平成18年に”在留特別許可に係るガイドライン”を発表しています
が、もし在留特別許可を申請する場合、このガイドラインに当てはまるということ
であれば、申請する価値はあると思われます。


但し犯罪を犯したときや、過去に退去強制手続を受けた方については、この在留特
別許可が出るのは厳しいと思われます。



 在留特別許可申請の概要


まずこのホームページを見ている方で、既に在留期限が切れている方については、速やかに入国管理局に報告することをお勧めします


ただ大抵の方はすぐには行かれないはずです。


上記したように”在留特別許可に係るガイドライン”では、大体の基準が記されており、例えば日本国籍の子供を扶養しているとか、子供がいなくても結婚している方が安定した結婚生活を送っている、難病の為に本国に帰れないなどの理由があれば、許可される可能性が高くなります。

逆に刑罰法令違反、素行不良、過去に退去強制を受けているなどの理由があると、この許可が出るのは非常に難しいと思われます。


仮に退去強制となったとしても、自ら出国する場合は、自国で1年待っていれば再度日本への入国申請は出来ますが、例えば不法就労などで逮捕され、退去強制させられると、最悪の場合二度と日本に入国できないか、1年・5年・10年入国拒否期間が経過しないと入国申請(在留資格認定証明書請求)が出来ません。


この在留特別許可は、個々のケースで判断するため、似たようなケースでも、許可の可否が変わります。


この許可については、みなさんが自分で行うには難しいものがあります。


もし当事務所に不法滞在の御相談を受けたとしても、こちらから入国管理局に連絡することは致しません。


これを守秘義務と言っていいのかどうかわかりませんが(通報義務はあるのですが)、仮に退去強制になってしまったとしても、なるべく早く日本に再入国できるような行動を考えなければなりませんし、それ以前に特別許可が下りるような資料作りに全力を注ぎます。


 在留特別許可手続の流れ



1 業務の依頼


まずは当事務所に御依頼を頂きます。


初めの御相談については電話・メールでもお受けいたしておりますが(相談無料)、実際に御依頼頂くときには、必ず本人と面談させて頂いてから、実際に業務を開始するかどうかを判断させて頂きます(電話・メールだけによる御依頼についてはお断りさせて頂いております)。


その上で契約書を作成して、御署名頂いたのち準備に入ります。


上記したように、こちらから入国管理局には連絡は致しませんが、話を聞く中で入国管理局に連絡した方がいいと判断したら、御客様自身で御連絡してもらうように説明いたします(その際には業務を依頼されましたら、入国管理局に同行いたします)。


その後、当事務所の報酬の半額をお支払頂きましたら、書類作成に取り掛かります。




2 在留特別許可申請書作成


業務依頼後書類の作成に掛かります。


証拠類を作成するため、通常の在留申請よりは少し時間を頂きますが、なるべく優先的に作業を致します(既に在留期限が切れているのなら特に急ぎます)。


強制収容されてしまっているなら、残された時間は1カ月ぐらいしかありません。


書類が完成後入国管理局に提出します。



3 在留特別許可申請


書類が完成しましたら、入国管理局に申請します。


当事務所は申請取次の資格を持っていますので、本人が入国管理局に出向く必要はありませんが、状況によっては本人と一緒に申請する方がいい場合があります(強制収容されていない場合)。


その際には一緒に入国管理局に申請に行きます。


在留期限が過ぎていると、ケースによっては強制収容される時があります。


しかしもし収容されるということであれば、同時に仮放免申請手続を行うことになります。


これには、ご結婚されているのなら配偶者の方の協力が不可欠ですし、独身の方であれば身元保証人の御協力が必要です。


ただ仮放免も必ず認められるわけではありません。


この在留特別許可申請には数カ月〜1年以上かかります。



4 在留特別許可決定


認められると、新しい在留資格の在留カードが発行されますのでお渡しします。



報酬表


在留特別許可申請(出頭時立会含む) 当事務所報酬
200,000円〜
在留特別許可申請(出頭時立会含む)+仮放免申請 当事務所報酬
300,000円〜

(税抜き価格)


 公的書類取り寄せの際の手数料は別途掛かります。


 交通費、場合によっては日当については別途必要になります。


但し事前にお伝えいたしますので、納得の上でご了解いただきますようお願い申し上げます。

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