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運送業許可申請の御案内
各種運送業新規開業をお考えの方は、許可が必要です。



細目は各ページを御参考にして下さい。
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新たに運送業を始めようとされる方は、各地の運輸支局を通じて、国土交通大臣の
許可を得なければなりません。


運送業については、取得したい許可によって手続が変わってきます。


詳しい内容は以下の項目を参考にして下さい。


一般貨物自動車運送事業許可申請

普通トラックを使用して、複数・不特定の荷主の荷物を運搬する形態。


これが一般的なトラック業者の形態になります。


霊柩車の運送許可もこの分野に入ります。


特定貨物自動車運送事業許可申請

普通トラックを使用して、特定の荷主の荷物を運搬する形態。


下請業者のような形に見えます


貨物軽自動車運送事業届出

軽トラックを使用して運送業を営む場合に出す届出になります。


第一種貨物利用運送事業登録申請

他人の需要に応じ、有償で利用運送を行う事業のことで、第二種貨物利用運送事業以外のもののことを言います。


自分ではトラックを持たず、荷主から運賃を頂き、トラックを運行している業者を利用して行うような業務の事です。


この申請は、例えば鉄道だけ、航空機だけと言った登録も可能です


荷主に対しては自分で責任を持たなければなりません


他の例で言うなら、ゼネコンと下請け業者のような関係になるかと思います。


第二種貨物利用運送事業登録申請

第一種貨物利用運送は、利用する手段がトラックだけ、鉄道だけ、船舶だけを使用する場合ですが、第二種はそれ以外にも、船舶・航空機・鉄道・トラックなどすべてを利用して行う運送業で、この許可を持っていれば、荷主と御客様とのドア・トゥー・ドアのサービスが可能になります。


運送取次事業登録申請

荷主に対して運送責任を負うものではなく、荷主の需要に応じ、有償で自己の名をもってする運送事業者の行う貨物の運送の取次、若しくは運送貨物の運送事業者からの受け取り(運送の取次)、又は他人(荷主)の名をもってする運送事業者への貨物の運送の委託若しくは運送貨物の運送事業者からの受け取り(運送の代弁)を行う事業です。

例えば、コンビニで行っている荷物の集配・受取や、インターネットで商品を購入した時、業者が御客様に商品を郵送する為に、運送業者との運輸契約を代行する場合などがあります。


一般乗用旅客自動車運送事業許可申請(法人タクシー)

乗車定員11人未満の自動車を、御客様との契約により貸し切って旅客を運送する事業で、経営者が従業員を1人以上雇ってタクシー会社を経営する形態です。


一般乗用旅客自動車運送事業許可申請(個人タクシー)

乗車定員11人未満の自動車を、御客様との契約により貸し切って旅客を運送する事業で、普通二種・若しくは大型二種免許を持つ個人が、1台のタクシーを用いて業務を行う形態です。


一般乗用旅客自動車運送事業許可申請(福祉輸送限定)

一般に介護タクシーと呼ばれている形態です。

上記のタクシー許可に比べて、要件が緩和されているので、比較的許可は取りやすいと思われます。

これは個人・法人どちらでも取得可能です。

但し、運転手は第二種免許が必要になります。

障害者の方が利用しやすいようにするため、営業車両はスロープなどを取り付けている車両を用いることになります。


一般乗合旅客自動車運送事業許可申請

イメージとしては路線バス高速バスがわかりやすいと思います。

この許可には3種類あります(路線定期運行・路線不定期運行・区域運行)。


一般貸切旅客自動車運送事業許可申請

イメージとしては、観光バス貸切バス、または送迎バスになるかと思います。

乗車定員11人以上の自動車を利用して、不特定の団体・顧客と契約し、車両を貸し切って有償で顧客を輸送する業務です。


特定旅客自動車運送事業許可申請

前もって特定している会社・学校・幼稚園・旅館などの送迎に利用することを目的として、その方たちの通勤・通学・送迎などを行う、主に限定された顧客を有償で輸送するための業務になります。


自家用自動車有償運送許可申請(道路運送法78条申請)

介護タクシーと似ているように見えるのですが、既に訪問介護や居宅介護の指定を受けている事業所が、一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送限定)の許可や、特定旅客自動車運送事業の許可を受けている場合、その訪問介護員(ヘルパーさん)の方が所有している自家用車を使用して、有償でその自家用車で運送事業を行うことが出来る許可の事を言います。

たまに道で”78条許可車両”や”有償運送車両”と書いてある乗用車を見ることがあると思うのですが、その自動車がこの許可を受けた車両という事になります。

ナンバーは”白ナンバー”で有償運送が出来る許可になります。

介護タクシーの許可を受けた業者が、業務多忙などにより需要に対応できなくなる時に利用することが多いです。

また基本的に第二種免許が無くても営業できます(但し第一種免許しかない方は、別途講習を受ける必要があります)。


自家用自動車有償運送許可申請(道路運送法79条申請)

78条申請と違うのが、申請する主体が社会福祉法人・医療法人・NPO法人の場合(要は営利を目的としない団体)、78条申請の時のような、前提として必要な一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送限定)の許可や、特定旅客自動車運送事業の許可が無くても、いきなりこの自家用自動車有償運送許可申請を提出することが出来ます。

但し条件として、各市町村などに設置される”運営協議会”への事前申請が必要になります。

ここで認められれば、上記の許可申請が出来る事になります。


自家用自動車有償貸渡業許可申請

いわゆるレンタカー事業のことです。

貸し出す車は、乗用車だけでなく、二輪車・トラック特殊車両・マイクロバス(これだけ少し条件があります)などのレンタルも可能です。


自動車運転代行業登録申請

いわゆる運転代行業の事です。

他人に代わって自動車を運転する役務を提供する営業の事で細かく言うと


1 主に夜間になると思うのですが、酔客に代わって自動車を運転する役務を提供する

2 その際には、その酔客を一緒に乗車させる

3 その自動車に随伴する自動車を付けること

という事になります。

意外と要件が細かい申請になるのですが、上記の許可と違って、この許可は担当の警察署を通じて公安委員会の許可を得る必要があります。

また、顧客の自動車を運転する方については、第二種免許が必要になります。


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