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投資助言代理業者登録申請の御案内

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通常処理期間 2ヶ月以上
必要書類枚数 10種類以上
難易度 ★★★★☆(非常に難) 


新しく投資助言代理業者を行いたい方は、本店等を管轄する財務局・又は財務事務
を(海外で営業を考えていらっしゃる方は関東財務局)通じて、内閣総理大臣の
登録を受けなければなりません。


金融商品取引法による投資助言代理業者というのは、以前は投資顧問業法という法
律で規制されていたものが、金融商品取引法の制定(平成19年12月)でまとめら
れてしまいました。


この中で、投資助言代理業者の定義というのが2つあるのですが・・・


1 投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等に関する助
を行うこと。


2 投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介


と定義されています。


当事務所で扱っているのは、1の投資助言代理業者登録になります。


一時期デイトレーダーと言われるような、投資の世界で実力をつけた方が、その実
力を生かすために投資顧問業登録をして、有償で投資情報を提供する時期がありま
した。


この業務は、御客様の現金は預からずに、ただ情報のみを提供して有価証券の売買
(株式だけでなく、為替・先物・オプション・ワラント・CBなど)を御客様の責
任でもって助言するという形になります。


これが一歩進んで、御客様から現金・有価証券等を預かり、投資助言業者の判断で
その資金で有価証券の売買をするという事になると、投資運用業という登録もしな
ければなりません。


さらにその上に、第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業というのがありま
すが、これは現在ある証券会社に対する登録のようなものになりますので、これか
ら投資顧問業を始めるのであれば、上記の”投資助言代理業者登録”か”投資運用
業登録”をすることになります。


ではこれらの登録となると、お金を扱う業務である以上、投資の知識について十分
な経験が必要なのは基本ですが、それ以外にもコンプライアンス(法令遵守)体制
が出来ているかどうかなど、細かい条件が出てきます。


また登録が出来るという事になると、供託金を500万円用意する必要があります
(投資運用業については供託金は必要ないのですが、最低資本金が5,000万円必要
です)。


ちなみに、この登録をせずに有償で投資情報を御客様に提供する行為は、金融商品
取引法違反となり、3年以下の懲役、若しくは300万円以下の罰金に処せられ、恐
らくこの業界に戻ることは出来なくなる可能性が高くなります。


登録条件は厳しいのですが、投資助言代理業については、個人での登録も可能です
ので、腕に自信がある投資家の方はチャレンジしてもいいかもしれません。





報酬表


新規投資助言代理業者登録申請 当事務所報酬
300,000円〜
新規投資助言代理業者登録申請 登録免許税
150,000円
新規投資運用業登録申請 当事務所報酬
450,000円〜

(以上税抜き価格)




  上記以外に、交通費・通信費は別途御請求させて頂きます。

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