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地縁団体認可申請の御案内

町内会の法人格取得手続などになります

各市町村に認可申請をします。

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通常処理期間 2〜3週間
必要書類枚数 各市町村によって変わります
難易度 ★★★☆☆ (


まず地縁団体とは何かという事ですが、


地方自治法第260条の2に規定される”地縁による団体(地縁団体)”に該当し、市長の許可を受けて法人格を取得し、団体名義で不動産登記や墓地登記、自動車の保有などが出来るようになる団体のことを言います。


特に問題になるのが、不動産所有の事だと考えられますが、町内会や自治会が所有している不動産に関して、今までだと会の名義で所有することが出来なかったため、会長名義や会の役員の共有名義で登記されていた場合がほとんどだと思われますが、その会長がお亡くなりになった時、相続財産にその不動産が含まれてしまう可能性がある為、後の処理が非常に複雑になるケースがあったと思います。


そこで会の名義で上記のような不動産・墓地・自動車を会の名義で登記できれば、会長個人の相続問題も起きなくなりますし、個人的にしか払うことが出来なかったような固定資産税や自動車重量税なども、会の名義で支払うことが出来れば、会費の決算も明確化するので、何か問題が発生する前に地縁団体として認可を受けられるのがいいかと思われます。


ただ法人格を取得したとしても、株式会社のように企業活動が出来るわけではないので、そこは注意して下さい。


地縁団体認可の条件

 

 1 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地
域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にそ
の活動を行っていると認められること。

普通に活動している自治会は、そんなに問題ないところです


 2 その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められているこ
と。

町内の区域・区別がはっきりしていること


 3 その区域に住所を有するすべての個人は、構成員になることが出来るもの
とし、その相当数の者が現に構成員になっていること。

年齢・性別・国籍に関係なく、その町内の構成員となれること


 4 規約を定めていること

まだ決めていない会は、作成する必要があります

 


以上をクリアして初めて認可申請が出来る事になります。


申請は、各市町村に申請を出すことになりますが、その前に住民の総会の賛成が必要になります。

  




報酬表

 

新規地縁団体認可申請
当事務所報酬 
100,000円〜
新規地縁団体認可申請 住民総会出席・説明
+50,000円

(税抜き価格)

※ 不動産の全部事項証明書などの取得費用は、実費で必要になります。


※ 上記以外の実費や交通費は、別途賜ります。

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