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宅地建物取引業者免許申請の御案内

新しく不動産業を始める方についての営業許可申請です。

新規出店だけでなく、新規営業所を作る際にも、場合によっては許可が必要です。

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通常処理期間 1ヶ月〜2ヶ月
必要書類枚数 20種類〜30種類
難易度 ★★★☆☆ (


もしあなたが、新しく宅地建物取引業(要は不動産屋さん)を営もうとすると、
人・法人形態に問わず、関係行政庁から免許を受けなければなりません。


定義としては

 1 宅地又は建物について自ら売買または交換することを業として行うこと。

 2 宅地又は建物について他人が売買、交換又は賃貸するに付き、その代理若し
くは媒介することを業として行うこと(宅地建物取引業法第2条2項)

ということになります。


裏を返せば、自己所有の物件自分で御客様を探して賃貸する分には、この免許は
必要ありませんが、自分の物件でも、その物件を売買・交換するにはやはり宅建業
免許が必要になります(他人の物件の売買仲介・賃貸などは当然免許が必要で
す)。


希望する免許が、1つの都道府県内だけで営業するのか、2つ以上の都道府県にまた
がって営業するのかで、免許の種類も変わります。



注意!

 


 2つ以上の都道府県に事務所を置いて営業する

       

                     = 国土交通大臣申請


 1つだけの都道府県に事務所を置いて営業する


                     = 都道府県知事申請



報酬表

  知事申請


新規申請
当事務所報酬
130,000円〜
新規申請
登録免許税
33,000円
(以上税抜き価格)


  この費用以外に、保証協会に入会するなら、営業保証金が必要です。


       主たる事業所 = 600,000円

       従たる事業所 = 300,000円((社)全日本不動産協会の場合)

     (社)全国宅地建物保証協会の場合は若干費用が変わります。


  どちらの協会にも入らない場合、供託を選択することになりますが・・・


       主たる事務所 = 1,000万円

       従たる営業所 = 500万円

     を供託することになります。

     
更新申請
当事務所報酬
90,000円〜
更新申請
登録免許税
33,000円
(以上税抜き価格)


  5年ごとに免許の更新があります。

   期間満了日の90日前から30日前までに更新する必要があります。




  大臣申請


新規申請
当事務所報酬
160,000円〜
新規申請
登録免許税
33,000円

(以上税抜き価格)


  この費用以外に、保証協会に入会するなら、営業保証金が必要です。


       主たる事業所 = 600,000円

       従たる事業所 = 300,000円((社)全日本不動産協会の場合)

     (社)全国宅地建物保証協会の場合は若干費用が変わります。


  どちらの協会にも入らない場合、供託を選択することになりますが・・・


       主たる事務所 = 1,000万円

       従たる営業所 = 500万円

     を供託することになります。

       (結局、大臣申請でも知事申請でも、この保証金は必要になります)



  オプション


保証協会入会手続代行
当事務所報酬
30,000円〜
保証協会入会手続代行
登録費用
入会地によって変わります
宅地建物取引主任者資格登録申請 当事務所報酬
20,000円
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届 当事務所報酬
20,000円

(税抜き価格)


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