トップページ < 各種許認可 < 酒類販売業免許申請

酒類販売業免許申請の御案内

酒屋営業をお考えの方は、この免許が必要です。

酒類小売業、酒類卸売業をお考えの方は御相談下さい。

トップページ
孤独死対策
尊厳死対策
相続 遺言
家族信託 民事信託
成年後見制度
在留許可申請
帰化申請
内容証明
離婚
交通事故
家系調査
農地転用
車庫証明 出張封印

各種許認可
会社設立 団体設立
契約書作成
法務顧問契約

瀬川のプロフィール
御依頼の流れ
報酬額
お問い合わせ
瀬川行政書士事務所の案内
対応地域

瀬川のブログ
瀬川行政書士事務所
サイトマップ

























































         


通常処理期間 2ヶ月以上
必要書類枚数 10種類〜15種類
難易度 ★★★☆☆   酒類小売業
★★★★★最難関) 酒類卸売業


新たに酒類を販売する業務を行う場合、担当地域の税務署から免許を取らなければ
なりません。


この免許は個人・法人どちらでも取得可能です。


愛知県の場合は、中税務署での相談になります(申請は現地の税務署で行いま
す)。


酒類を販売すると言っても、大きく分けて2種類の免許に分かれます。



酒類免許

 

 酒類小売業免許

 

お店において、主に一般消費者の方や、飲食店を営んでいらっしゃる御客様
に、酒類を販売する為に必要な免許で、販売するお酒の種類に関しては、ビ
ールや日本酒など何でも販売できます。


 酒類卸売業免許


酒類の販売業者や酒類の製造者に対して酒類を卸す業務を営む際に必要な免
許になります。



更に、この2種類の免許に対しても細かく分かれています。



酒類小売業免許

 

 一般酒類小売業免許


店頭に於いて、基本的にはすべての種類の酒類を販売することが出来る免許で
す。


 通信販売酒類小売業免許


インターネットやカタログ販売の様な形式で、2都道府県以上の広範な地域
御客様に対して、特定の種類の酒類を販売することが出来る免許です。



酒類卸売業免許

 

 全酒卸売業免許


酒税法に挙げられているすべての種類の酒類を販売することが出来る免許



 ビール卸売業免許


ビールのみを販売することが出来る免許



 洋酒卸売業免許


果実酒やウイスキー・ブランデー・発泡酒などの酒類を販売することが出来る
免許



 輸出入酒類卸売業免許


輸出入される酒類を卸売りすることが出来る免許



 特殊酒類卸売業免許


酒類製造事業者の特別な必要に応じる為に特別に与える免許


(例) 

 ・酒類製造者が製造所以外の場所に支店を設けて、自分が製造した酒類を卸
売する場合


 ・酒類製造者が企業合併をした際、合理化のために工場自体は閉鎖したが、
取引業者の関係上、その場所で卸売業を営もうとする場合



 一般酒類小売業免許


お酒を販売するなら、まずこの免許になります(全種類販売可能です)。

最近ではコンビニなどでも気軽にお酒を買えるようになりましたが、その際にもこ
の免許が必要になります。

また同一都道府県内なら通信販売も可能です。

基本は店舗を持ち、そこに御客様が来られて酒類を販売するのですが、飲食店等に
販売することを主とするのなら、倉庫みたいな形式の店舗でも可能です。


 通信販売酒類小売業免許


インターネットやカタログなどを利用して酒類を販売する為に必要な免許です。

2つ以上の都道府県に亘って通信販売をするなら、この免許が必要です。

但し、販売できる酒類は限られていて、国産の酒類に関しては”前会計年度におけ
る酒類の品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満の製造者が製
造・販売する酒類”と定義されています。

つまり大手の酒造会社の商品は、取り扱うことは出来ません

また洋酒に関しては、このような制限はありません。

この免許は裏を返すと、店頭販売をすることが出来ないので、店頭販売をするつも
りなら、2つの免許を同時に申請することになります。


 全酒卸売業免許・ビール卸売業免許


酒類を酒屋さんに卸すことが出来るためには、この免許が必要になります。

但し、現在この免許を申請しても、各都道府県によって付与できる免許の数が決ま
っていますので、新規取得は非常に難しい状況です。

枠が開けば申請することも出来るのですが、とにかくしつこく申請することになる
かと思います。

これはビール卸売業免許も共通しています。


 洋酒卸売業免許・輸出入酒類卸売業免許・特殊酒類卸売業免許


この3つの免許に関しては、付与できる免許の制限は無いので、取得はやや楽にな
ります。

とは言っても、条件は厳しいものがありますので、周到な準備が必要です。



 免許の取得について


上記の免許については、取得するための条件について、どれを取っても難しいもの
があります。


 人的条件


特に何も問題なく現状生活していらっしゃる方については、特に問題になることは
無いと思われます。


 場所的要件


製造している場所と販売している場所が離れているのなら、そんなに問題は無いと
思います。

ただ、売り場面積が広い場所で、酒類以外にも別の商品を販売しているような店舗
については若干の注意が必要です。


 経営基礎条件


ここが注意点なのですが、酒類製造者に酒税をキチンと納めてもらう為に、販売業
者の経営基礎も厳しいものを国税局は要求してきます。

細かい基準を書くとかなりの量になりますので、ここでは割愛しますが、それなり
の経営体力は必要になってくると思っておいて下さい。


 その他


酒類を御客様に提供している、例えば旅館や居酒屋などは、この免許の申請は出来
ません。

税率の違う酒類をキチンと把握するためには、どんな種類のお酒が飲まれるかわか
らない飲食店では、正確に状況把握するのが困難だからです。

但し、販売と飲用提供がキチンと分離しているのなら、免許が下りる可能性があり
ます。


また販売業者は、その販売所毎に酒類販売管理者を置かなければなりません(免許
が下りた後でも大丈夫です)。

これは3か月以内に、財務大臣が指定した団体が実施する”酒類販売管理研修”を
受講させるよう努めなければなりません。


この講習は店舗の代表の方が受けても、従業員の方が受けても大丈夫です。



酒類販売免許は、意外と申請は難しい部類になりますので、酒類販売を決められた
のなら、早めの行動をお願いしたいと思います。





報酬表


新規一般酒類小売業免許申請 当事務所報酬
160,000円〜
新規一般酒類小売業免許申請 登録免許税
30,000円
新規通信販売酒類小売業免許申請 当事務所報酬
160,000円〜
新規通信販売酒類小売業免許申請 登録免許税
30,000円
新規全種酒類卸売業免許申請 当事務所報酬
200,000円〜
新規全種酒類卸売業免許申請 登録免許税
90,000円
新規ビール酒類卸売業免許申請 当事務所報酬
160,000円〜
新規ビール酒類卸売業免許申請 登録免許税
90,000円
新規洋酒卸売業免許申請 当事務所報酬
170,000円〜
新規洋酒卸売業免許申請 登録免許税
90,000円
新規輸出入酒類卸売業免許申請 当事務所報酬
200,000円〜
新規輸出入酒類卸売業免許申請 登録免許税
90,000円
新規特殊酒類卸売業免許申請 当事務所報酬
160,000円〜
新規特殊酒類卸売業免許申請 登録免許税
90,000円
2種類免許同時申請 当事務所報酬
+30,000円
各種条件追加申請 当事務所報酬
80,000円〜

(以上税抜き価格)




  上記以外に、交通費・通信費は別途御請求させて頂きます。

Copyright(C) 2012 瀬川行政書士事務所 All Rights Reserved.