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社団法人設立 財団法人設立の御案内

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 これから新しく会社を起業して事業を始めようとする皆様を応援致します。


 作られる企業形態をどのようにするのかで、その後の皆様の活動も変わってきます。


 会社設立手続は当事務所にお任せいただいて、皆様は新たな事業が成功することだけに集中して努力されることを願います。







通常処理期間 2週間〜3週間(一般)
1年以上(公益)
必要書類枚数 種類(一般)〜
多数(公益)
難易度 ★★☆☆☆ (やや難・一般
★★★★★ (最難関・公益


 

かつては、社団法人・財団法人の設立については、ハードルが高く、設立しようにも官公庁の認可が必要だったため、非常に設立が難しく、あきらめて株式会社の設立をせざるを得ない時代がありました。


しかし平成20年に施行された”一般社団法人・一般財団法人に関する法律”で非常に設立がしやすくなりました。


特に非営利団体の設立を考えている方については、今まであきらめて株式会社にしていた方についても、結構簡単に一般社団・財団法人については設立できるようになりました。


但し、今でも公益社団法人・公益財団法人の設立については難しく、まずは一般社団・財団法人を設立してから、実績を積んでいずれ公益法人に移行していくのが順序としてはいいかもしれません。



 一般社団法人・財団法人設立のメリット


 一切許認可が必要ない


 非営利事業については税制上の優遇制度を使える場合があるのと、法人税
の税率が株式会社よりも安い


 一般社団法人については設立時の資金は不要(かと言ってもやはり始めに
資金は必要です)・一般財団法人は300万円以上必要


 各種補助金が貰える場合がある


 株式会社の設立よりも設立費用は安く済む


 後はイメージが良くなる



などがありますが、逆にデメリットとしては

 一般社団法人・財団法人のデメリット


 設立に2人以上の社員の参加が必要(一人では出来ません)


 財務処理は複雑


 赤字でも納めなければならない法人税がある


 毎年決算公告が必要




これらのメリット・デメリットを比較して果たして株式会社を作るのか、若しくは合同会社や一般社団法人の方がいいのか検討する必要があります。




一般社団・財団法人設立の流れ



@ 類似商号の調査・各細目についての設計



 

まずは自分が設立しようとする社団・財団の商号を考えます。

ここが楽しいところなのかもしれませんが、同一市内に同じ商号の会社を設立することは出来ません。

また法人名の中に必ず”一般社団法人・一般財団法人”という名称を入れなければなりません。

これは法務局に行って、確認します。


次に一般社団法人の設立基礎を考えます。

・ 事業の目的

・ 機関設計(役員数・監査役・理事や理事長の決定など)

・ 本店の場所

・ 事業年度

・ 公告方法

などを決めます。

この決めた内容を、原始定款としてまとめます。


また早めに法人印を用意します。



A 公証役場にて原始定款の認証を受ける





新法人の原始定款が出来上がると、公証役場にて認証を受けます。

ただ、公証役場は予約しても、早くても2週間近く掛かりますので、準備の目処が立ったなら、早めに公証役場の予約を取ると、早く進めることが出来ます。



B 設立登記の準備・申請




原始定款の認証を受けると、いよいよ登記申請の準備に入ります。

具体的な機関設計が終わると、役員就任予定者からの就任承諾書と印鑑証明を用意します。

またこの時に新しい法人の法人印が必要になりますので、早めに作っておいて下さい。



C 税務・社会保険関係の手続





設立登記が終わりましたら、会社としては成立しましたが、設立後に必要な手続きがまだあります。

・税務署

・県税事務所

・ハローワーク

・社会保険事務所

などで諸手続きが必要になります(中には急がなくてもいいものもあります)




報酬表


新規一般社団・財団法人設立手続 当事務所報酬 ※1
100,000円〜
新規一般社団・財団法人設立手続 公証役場定款認証費用
約52,000円
新規一般社団・財団法人設立手続 定款印紙代
0円
新規一般社団・財団法人設立手続 登録免許税 
60,000円
法務顧問契約 当事務所報酬(月額) ※2
30,000円


※1 登記については、司法書士に依頼しますので、別途費用が掛かります


※2 この費用の中にメール・電話等での相談料が含まれています(回数無制限)。

   その中で当事務所が行う手続きについては、すべて10%引きで対応致します(社員様もすべて対応致します)。

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