トップページ < 相続・遺言 < 相続手続・遺言書作成・遺言書執行


相続 相続手続詳細 遺言書作成方法 遺言執行詳細の御案内

遺言書の作り方とその後の手続について説明しております。

御不明な点は、お気軽にお問い合わせください。

トップページ
孤独死対策
尊厳死対策
相続 遺言
家族信託 民事信託
成年後見制度
在留許可申請
帰化申請
内容証明
離婚
交通事故
家系調査
農地転用
車庫証明 出張封印

各種許認可
会社設立 団体設立
契約書作成
法務顧問契約

瀬川のプロフィール
御依頼の流れ
報酬額
お問い合わせ
瀬川行政書士事務所の案内
対応地域

瀬川のブログ
瀬川行政書士事務所
サイトマップ









具体的な相続手続に
ついて細かく記してい
ます。

実務上のことはこちら
をご覧ください。



索引

遺言書の基本について


 自筆証書遺言


 公正証書遺言


 秘密証書遺言



遺言執行


 遺言執行者


 遺産分割協議書の作成



瀬川行政書士事務所がお手伝い出来る事

相続手続については、詳しくはこちらでも解説しておりま
す。

ここから下も参考にしていただきながら、同時に

こちらのページ(孤独死対策ページもぜひ
参考にしてみて下さい。


相続手続については、遺言書が無い以上、遺産分割協議書を中心に話
を進めていくことになりますので、このページの遺産分割協議書の作
成から詳しい手続について説明しております。


 遺言書の基本について

 


@ 自筆証書遺言




遺言者がその全文、日付及び氏名を自署し、押印することによって作成します(民968)。


この自筆遺言が、費用がほとんど掛かりませんし、簡単に作成することが出来るので、作り
やすいのですが、欠点として、遺言書を紛失したり、偽造させる可能性があること、作成方法
を間違えると無効になることもありうる、速やかに検認手続をしないと法的効力が発生しない
など、問題点もあります。


自筆証書遺言は、必ず自分の筆跡で作成しなければならないので(ワープロ・点字で作成し
たものは無効です)、体が不自由で字が書けない方(これには例外があります)は、作成す
ることが出来ません(このような方は公正証書遺言秘密証書遺言で作成することは可能で
す)。


印鑑は、認印でも大丈夫ですが、日付は年月日を正確に書かなければなりません。


私が拝見した遺言書も、ほとんどが自筆遺言証書でしたので、一般の方は利用しやすい制
度だと思います。


なお、遺言書の内容については、何を書こうが自由なのですが、遺言として法的効力が発生
する内容については決まっています(法定遺言事項)。簡単に列記すると・・・

 

   a  相続に関する事項

 

  1 推定相続人の廃除と取り消し(民893、894A)


相続人として廃除したい親族がいるとき、遺言で廃除することが出来ますし、生前に廃除し
た相続人の相続権を、遺言で復活させることも出来ます。

 

  2 相続分の指定・指定の委託(民902@) 


相続人に対してどのような割合で遺産を分けるかを指定することが出来ますし、それを第三
者に委託することが出来ます。

 

  3 特別受益者の相続分に関する指定(民903B)


共同相続人の中に、生前に被相続人から資金援助などを受けていた場合、その生前に受け
取った資産を相続財産の前払いとして相続財産に組み込んで計算するのかどうかの意思表
示を書きます。

 

  4 遺産分割方法の指定・委託(民908前)


どの資産をどの相続人に渡すのかを指定することが出来ます

 

  5 遺産分割の禁止(民908後)


5年間の間相続財産の分割を禁止(特に不動産・自営業絡みの案件ですが)させることが出
来ます。

 

  6 共同相続人間の担保責任の定め(民914)


財産をもらったのはいいが、その資産が傷物であった場合(例えば高価な壺を遺言書でもら
ったが、受け取る時にはすでに割れていた・土地を分けてもらったが実は自分の土地ではな
く借地だったことが分からなかった場合など)に、他の相続人にその不足分を補ってもらう
瑕疵担保責任と言います)のかどうかを遺言書で指定できます。

 

  7 遺贈の減殺方法の指定(民1034但)


被相続人が相続人以外の人に財産をあげる場合、その価値が相続人の遺留分を侵害して
いる場合、相続人から遺留分減殺請求が来る可能性が高いのですが、その侵害している遺
留分について、どの資産から優先して遺留分の支払いをするかを、遺言者は指定することが
出来ます。


   b  財産処分に関する事項


  1 包括遺贈・特定遺贈(民964)


相続人以外の第三者に財産を渡す場合、全財産の何分の一をあげるという指定(包括遺贈
これだと相続人と同じ身分を与えられることになります)と、この土地をあげるという指定(
定遺贈・これは相続人の身分は与えられません)など、遺言者は自由に決めることが出来ま
す。

 

  2 一般財団法人の設立(一般法人152A)


相続財産で法人を作る場合(例えば奨学資金団体を作るなど)に、委託者を決めて法人を作
ることが出来ます。 

 

  3 信託の設定(信託3A)


例えば残される相続人に身体障害者の方がいる場合、財産を信託して(通常信託銀行を利
用します)、定期的に相続人に一定の金額が渡されるような相続を行いたい時に利用しま
す。


但し信託銀行を利用する際には、預金最低金額がかなり高い手数料が高額手続が煩雑
ということで、実際にはよほどの資産家しか利用されていないのが現状です。

 

 

    c  身分に関する事項


  1 認知(民781A)


まだ認知していない子供がいる場合、遺言書でその子供を認知することが出来ます。


本当は生前に認知をしておくに越したことはないのですが、どうしても不可能な場合、遺言書
で認知をすることは出来ます。


しかし、残された相続人間で問題が発生することは、容易に想像できると思います。


認知をすることによって、相続人が増えることになりますので、遺言者の気持ちはわかるの
ですが、この指定については慎重に考えなければなりません。

 

  2 未成年後見人の指定・未成年後見監督人の指定(民839・848)


被相続人にまだ未成年のお子様がいる場合、自分の死後、残された未成年の子供を見守っ
てもらうために、未成年後見人を指定して(指定未成年後見人と言います)、その方にお子様
の身上看護と財産管理を行なってもらうことになります。


これを遺言で指定していると、その方は自動的に未成年後見人になります(裁判所の審判は
不要です)が、市町村に未成年の後見届を提出する必要があります。


もし遺言で指定していないと、家庭裁判所にて審判を受けなければならず、少し事態が複雑
になりますので、出来れば生前に考えていた方がいいかもしれません。

 

 

   d  遺言執行に関する事項


  1 遺言執行者の指定・委託(民897@但)


上記に関する遺言書の内容を、故人の意思の通りに執行していく実務者を言いますが、特に
推定相続人の廃除・廃除取り消しと認知については、遺言執行人しか行うことが出来ませ
ん。


遺言執行者がいれば、遺言書については、おおむね実現ができるはずですので、出来れば
指定をしておいた方がいいと思われます。


特に相続人間で、遺産分割がスムーズに行かない可能性があるとすれば、指定しておいた
方がよろしいかと思います。


以上の項目について、遺言書の中に記入されているのなら、その意思に従って遺言を執行し
ていくのですが、上記の項目以外の遺言(例えば、葬儀形式の指定、臓器提供の指定、単
なる扶養義務者の指定など)については、別に書いてあってもいいのですが、法的には強制
することは出来ません。


あくまで相続人の自由意志に任せるということになります。


このような内容を、自筆証書遺言については、自分の字で書いていただき、署名・捺印・日
付を記入して、出来れば封筒の中に入れ、表紙に”遺言書”と書いておき、封印して保管す
るのが一般的な作成方法になります。

 




A  公正証書遺言




一番安全に遺言書を作成・保管するには、この公正証書遺言が一番優れています。


公正証書遺言が優れている理由として・・・

 

@ 公証人が関与しますので、遺言の形式不備による無効になる可能性は、ほとんどゼロに
近い


A 遺言書の原本は、公証役場に保管されるので、紛失したとしてもすぐに検索でき、再発
行してもらうことができる


B 自筆証書遺言と違って、家庭裁判所に対して検認の手続が不要なので、すぐに実行に
移すことが出来る  (ちなみに検認手続は、通常1ヶ月程度掛かります)


C 盲目の者や、字が書けない人でも作成可能

 

以上の点が挙げられます。


書ける内容自体は、自筆証書遺言で説明した内容と同じですので、そちらを参考にして下さ
い。


ただ公正証書遺言は上記のように優れた点がある一方、短所もあります。


短所として・・・

 

@ まず費用が掛かる


ちなみに、1000万円の金額相当の遺産を相続する為に必要な公正証書遺言の作成費用は

 相続人1人だけ   17,000円(財産価格1000万円に掛かる手数料) + 11,000円(加
算手数料)  = 28,000円


 相続人が2人いる  11,000円(財産価格500万円に掛かる手数料) + 11,000円(加算
手数料)  = 22,000円 × 2人分 = 44,000円


という風に、相続人の人数によって、手数料も代わってきますので、注意して下さい。



A 公証役場まで行かなくてはならない。


公正証書遺言を作ろうとされる方は、証人2人と共に、公証役場まで行かなければなりませ
ん。


もし体調の不調などから、公証役場にいけない場合は、公証人が自宅・病院等に出張してく
れますが、この場合、手数料が50%割り増しになるのと、別途交通費(実費)と日当(4時間
で2万円)が必要になります。



B 遺言の内容や存在が明らかになってしまうこと


証人と共に公証役場まで行くことになるのですから、どうしても内容が分かってしまいます。


相続人がいらっしゃって、その証人がしゃべってしまうことも考えられますので、遺言の存在
自体は相続人に伝えてもいいのでしょうが、内容について秘密にしておきたいのならば、
人の人選は慎重にする必要があります

 

 

  作成方法


@ 証人2人以上の立会いが必要です(民969@)


なお証人になれない方がいます(民974)ので、人選は慎重にして下さい。


当然当事務所でも、証人の立会い依頼があれば対応いたします。

 

A 遺言者が遺言の趣旨を、公証人に口授すること(民969A)


遺言者は直接口頭で、公証人に遺言の内容を伝えます。


ですから、何を伝えるのか、前もって準備をしておく必要があります(内容を書いた書類を用
意した方がいいです)。


また、しゃべれない方については通訳人の通訳や自書により公証人伝えて、公正証書遺言
を作成することも出来ます(民969の2@)


ということは、通訳人もお願いしなければなりません(手話通訳の場合)。

 

B 公証人が遺言書の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させ
こと(民969B)


閲覧は、耳が不自由な方に対する配慮です(民969の2A)

 

C 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し押印すること
(民969C)

 

D 最後に公証人が上記の@〜Cの方式に従って作ったものである旨を付記して、これに
名押印すること(民969D)


このような手続を踏んで、公正証書遺言は完成します。


なお作成前には、公証人と電話打ち合わせをして、日時の確認、必要な資料の持参などを
打ち合わせすることになります。


こうやって書くと、結構面倒な作業に見えますが、必要な書類資料の収集や文言、公証人と
の打ち合わせについては当事務所で検討いたしますので、御依頼者様はどの資産をどのよ
うに分けるのかだけ考えていただければ結構です。

 




B  秘密証書遺言




上記の2つの遺言書を足して2で割ったような形式です。


まず作成方法として

 

 @ まず遺言者が遺言書を作成し、自署し押印すること(民970@一)


遺言書については、自筆で書く必要はなく、パソコンや代筆でも作成が可能なのですが、最
後の署名だけは自筆で署名する必要があります。


また自筆遺言証書と違って、日付を入れる必要もありません。

 

 A 遺言者がその遺言書を封じて、遺言書で使用した印章を用いて封印する(民970@
二)

 

 B 遺言者本人が、公証人1人及び証人2人以上の前にこの封書を提出して、自己の遺言
書である旨並びにその筆者の氏名・住所を申述すること(民970@三)


この証人には欠格事由がありますので(民974)、証人のうち1人でもその者が入っていれ
ば、遺言書自体が無効になります。


また口をきくことが出来なくても、作成は可能です。

 

 C 公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者
及び証人と共にこれに署名すること(民970@四)

 

以上の流れに従って作成することになります。

 

  注意点


・ 作成について公証人にお願いするのですが、公正証書遺言と違って、秘密証書遺言は
証役場には保管されませんので、自分で注意して保管してもらうことになります。


・ 実際に遺言者が亡くなった後、秘密証書遺言については、家庭裁判所の検認手続が必
です。


・ 秘密証書遺言として作成したものの、手続に不備があり、秘密証書遺言として認められ
ないとしても、もし自筆証書遺言として成立するのなら、自筆証書遺言として有効になりま
す。


・ 秘密証書遺言は、ワープロで作成出来ますが、実際にワープロを操作した者は遺言者の
手によって作成する必要があります。 もし他の者が代理で作成した場合、そのことも公証
人と証人の前で申述しなければ無効になります。


・ 作成費用は、公証役場に支払う手数料は11,000円になります。

 

 

  遺言の執行


T  遺言執行者


被相続人が残した遺言書を、遺言書通りに執行していくために、遺言書の中で遺言執行者を
決めておくと、その遺言執行者が被相続人の遺言書の内容を実現するために、各種手続を
行うことになります。


この遺言執行者の権限は、かなり強力なものになります。


もし遺言執行者が決めてあると、相続人は相続財産の処分などが出来なくなります(民
1013)。


なので、遺言執行者が決まっている場合、速やかに相続人に通知した方がいいです。


仕事の流れで言うと・・・

 

@ 相続財産目録の作成


遺言を執行する財産が、どのような内容の物なのかを確定させなければなりません。


そこで遺言執行者は、就任したら速やかに財産目録を作成して、相続人に交付しなければ
なりません(民1011@)。


その財産目録の中で、具体的に遺言の執行内容となる財産を確定して分割していくことにな
ります。


実際にはそれぞれの財産の価格を調査する必要はないのですが、現実問題として財産の評
価価格については、明らかにする必要が出てきます。

 

A 遺贈・推定相続人の廃除・その廃除の取消・認知・遺産分割指定の確
認等


遺言書に記載できることは、何も相続財産の分割指定だけではなく、上記のように遺言書の
中で指定できる事柄が、法定されているとは言えいくつかあります。


その中で、遺贈(第三者に相続財産を差し上げる)、推定相続人の廃除(この相続人には相
続させたくないという者がいる場合、相続人からはずすことが出来ます)、相続人廃除の取
(被相続人が生前に推定相続人を廃除していた場合、遺言書でその廃除を取り消すこと
が出来ます)、認知(遺言書で未認知の子供を認知することが出来ます)などを書き残すこと
が出来るのですが、実際に相続人間で上記の内容を実現するのは難しいため、遺言執行人
を決めておき、その者に上記の手続をしてもらうことになります。


このことに関して遺言執行者を決めておかないと、その関係者(利害関係人)は家庭裁判所
に対して、遺言執行者の選任を請求することが出来ます(民1010)

 

B 被相続人の銀行口座の解約


遺言書の中に、被相続人の銀行預金について、分割の指示がある場合、遺言執行者は相
続人の承諾なくして、銀行に対して預金の払い戻しを請求することができます。


しかし、遺言書の中に、銀行口座についての分割指示が掲載されていない場合は、たとえ
遺言執行者といえども、銀行口座を解約することは出来ません。


遺言書作成の段階では、残っている金額と、実際に遺言執行するときの金額が違うことは、
遺言者が生活していく中で変動するのは当然ですので、金額については注意して記載する
ようにして下さい。


もし勝手に他の相続人が被相続人の銀行口座から現金を引き出したとしても、遺言執行者
はそれを取り戻すことが出来るので、それだけ遺言執行者の権限は大きいものがあります。


もし遺言書を作成すると言うことであれば、遺言書の中で遺言執行者に預金の払い戻しの権
限を付与するのがいいのですが、そこまで遺言執行人を信用していいかの問題も出てきます
ので、できれば信用の出来る人に遺言執行人の就任をお願いするのがいいと思われます。

 

C その他


細かい話をすればきりがないぐらい、遺言は結構奥の深いものなのかもしれません。


遺言書に具体的に財産の分割方法を指定している以上、遺言執行者が出ていかなければ
ならないものは、遺贈の指定や認知、祭祀承継者の指定などそんなに数は多くありません。


それ以外の、皆さんがよく思いつく相続財産の分割方法や、遺産分割の禁止、相続分の指
定などは、実際に遺言書がある以上、そのとおりに執行していくだけですので、その気にな
れば、相続人間で納得すれば、別に問題なく実行できると思いますが、手続の煩雑さなど、
自分たちで執行にくいということになれば、遺言執行人を指定していれば、その者が執行し
ていくでしょうし、遺言執行人を指定していない場合、相続財産管理人(これは裁判所の許
可が必要です)を選任することになります。


また、相続人間で納得していただけるのなら、当事務所でもできる範囲内で、分割手続きの
お手伝いをさせていただきます。 

 

 

U  遺産分割協議書の作成


遺言書が残っているのなら、その通りに遺産を分割していくのですが、遺言書が残されてい
ないのなら、基本は法定相続分に従って遺産を分割していくのですが、相続人間で了解でき
れば、実際はどのようにも分割はできます。

 

@ 預貯金の分割


遺産分割協議が整えば、遺産分割協議書に相続人全員の実印を押印し、印鑑証明書を付
、場合によっては相続人全員の戸籍謄本を付けて各金融機関に提出しますが、金融機関
には所定の用紙が用意されている場合が多いので、そちらにも記入してもらうことになりま
す。

 

A 不動産の登記変更


遺産分割協議書が出来上がっているならば、それを持って管轄の法務局にて、相続を原因
とする所有権移転登記を申請することになります。


前記したように、相続が原因の登記変更については、単純なケースであれば、司法書士に
お願いしなくても、自分で登記変更はできると思います。


法務局に相談窓口がありますので、そちらで聞いてもらえれば、そんなに難しくはありませ
ん。

 

B 株式の名義書換


上場株式を所有している場合、取引先の証券会社にて、株式の名義変更を行う必要があり
ます。


ここで株券をどうするかという問題が出てきますが、現在は証券保管振替機構(いわゆるほ
ふり)において、株券の電子化が行われているため、担当の証券会社にて証券保管振替機
構に対して、名義書換を依頼するのですが、相続人間で合意できれば売却して、売却代金
に対して遺産分割をすることも出来ます。


また証券保管振替機構を利用していない投資家で現物株券をお持ちの方がもしいらっしゃる
のなら、信託銀行に対して、名義書換を依頼することになるのですが、お持ちの株式会社に
連絡すると、担当の信託銀行を教えてもらえるので、そこで指示に従ってもらえればいいと思
います。


ただ現在、名義書換をしていない現物株券については、無効になる可能性もありますので、
遺産分割以前にタンスの中にある現物株については、早めに名義書換をして下さい。

 

C 国債の名義変更


被相続人が国債を所有している場合、この国債も名義変更をしなければなりません。


昔は国債の扱いは証券会社だったのですが、現在は銀行も取り扱っていますので、被相続
人が所有している各金融機関に名義書換の手続を行うことになります。


これも前提として、遺産分割協議書が必要になりますし、場合によっては相続相関図の提出
を言われることもあります。


書類については、各金融機関の所定の用紙がありますので、そちらに記入して提出すること
になります。

 

D 保有自動車の名義変更


被相続人が被相続人名義で自動車を保有している場合、15日以内に運輸支局、又は自動
車検査登録事務所で移転登録申請をしなければなりません。


この場合も、その自動車を名義移転して使用するのか、売却してしまうのかは、残された相
続人間で協議することになるのですが、、どちらにしろ自動車の名義を変更しなければ、売
却は出来ません


名義変更にしても、遺産分割協議書が必要になります。


それ以外にも他の場合と同様に、相続人全員の戸籍謄本(全部事項証明書)・相続人全員
の印鑑登録証明書などが必要になります。


なお使用の本拠地が被相続人の住所と変わる場合は、新住所にナンバープレートを変更し
なければなりませんし、新しい住所の車庫証明が必要になりますので注意して下さい。

 

上記の手続について共通しているのですが、相続人に未成年者がいる場合、その未成年者
について特別代理人を立てなければ、手続を進めていくことが出来ませんので、早急に選任
して下さい。


遺言書の中に、未成年者に対する未成年後見人指定がしてあれば、事はスムーズに行くの
ですが、遺言書に書いていない場合、家庭裁判所において未成年後見人選任審判申立を請
しなければなりません。


同様に、相続人の中に成年後見人・被保佐人・被補助人がいる場合も家庭裁判所に審判申
立てをしなければなりません。


ですから、そのような方が相続人の中にいらっしゃる場合、出来れば遺言書を作成しておい
たほうが、後の手続が楽になります。

 

E 電気・ガス・水道・電話・携帯電話の名義変更


各会社に契約者死亡による名義変更手続をします。


実際には各料金が引き落とされる銀行口座が、被相続人死亡により、口座凍結により引き
落としが出来なくなります。


引き落としのタイミングによりますが、引き落としが出来なかった場合、その月の料金につい
てはコンビニなどで支払える支払書が郵送されますが、出来れば早めに名義変更はされた
ほうがいいと思われます。

 

F 賃貸住宅の名義変更


現在の住居が賃貸住宅に入居されているのであれば、賃貸人と賃貸借契約を契約しなおす
必要が出てきます。


民間の住宅であれば、ほぼ問題なく賃貸借契約は更新されるはずです。 というのも、借家
権も相続の対象となりますので、実際は賃貸人の許可がなくても、継続してそのお宅に住む
ことは出来ます。


もし賃貸人が契約者死亡により賃貸借契約を解除するとされても、賃借人は拒否できます。


但し公営住宅に入居されている方については、少し事情が変わります


公営住宅に入居するのは入居条件があり、その条件を満たしていないと、たとえ相続が発生
したとしても、無条件で賃貸借契約を更新できるとは限りません。


ですから相続人が被相続人死亡後も引き続きすむことが出来るのかどうかは、各公団の判
断に委ねることになります。

 

G 葬祭費(国民健康保険)・埋葬費(健康保険)・葬祭料(労災保険)の受
け取り


被相続人が健康保険・国民健康保険に加入している場合、健康保険の抹消手続きと一緒に
上記の手当てを受け取ることが出来ます。


私の地域では5万円が支給されますが(これは各地方団体で違うかもしれません)、一応請
求期限は2年とされていますが、健康保険証を返却するときに一緒に手続されるのがいいと
思います。


また死亡原因が業務中に発生した場合、労災認定されれば労災保険から葬祭料を受け取る
ことが出来ます。

 

H 生命保険の支払請求


被相続人が生命保険に加入していた場合、相続人側で生命保険会社に対して、死亡保険
金請求手続をとることになります。


手続用紙については、各生命保険会社に所定の書類がありますので、そちらに記入して返
信することになります。


死亡の事実は、生命保険会社にはわからないケースが多いので、遺族側で生命保険会社
に死亡の事実を伝え、その後請求手続きに入るのですが、その際には手元に保険証券を置
いておいたほうが、話はスムーズにいきます。


死亡保険金の受け取りについては、相続税の絡みから、実際に月々の保険金を誰が支払
い、受取人が誰になっているかで、死亡保険金が相続税になるのか、所得税になるのか問
題になる場合があります。


一般的には(例として)




保険料の支払い者

死亡者

保険金の受取人

税金

相続税

所得税

子供

贈与税




という関係になるのですが、一概にいえない場合もあります。


例えば・・・

・ 遺言で受取人が変更された

・ 保険金の取得割合が、法定相続分と違う

・ 保険金を受け取る直前に、保険金の受取人が死亡した場合

など複雑なケースが発生することがありますので、そのときは個別に考えていくしかありませ
ん。

 

なお 、死亡保険金の請求は、支払事由が発生した日の翌日から起算して3年以内に請求
(保険法95条@)となっていますので、忘れないように請求してください。

 

I 債務の相続


死亡者が債務を持っている場合、相続人は基本的にその債務(借金)を相続します。


相続放棄をすれば、債務の支払は不要になるのですが、単純相続(すべて相続する)となる
債務の支払義務が相続人に発生します。


住宅ローンについては、ほとんどの方が団体信用生命保険(団信)に加入していると思われ
ますので、住宅ローンについては完済されたことになります。


しかしカードローンなどの支払については、相続人は法定相続分に応じて返済しなければな
りません。


実際には、法定相続人が多数いると、銀行側としても請求手続きが大変になるので、代表の
相続人に請求をするのが一般的な手続となります(新たな債務引受契約を結ぶことになるか
と思われます)。


また死亡者が連帯保証人になっているときも、相続人は法定相続分に応じて負担しなけれ
ばなりません(根保証については例外があります)。


債務については、例えば数人の相続人がいて、そのうちの一人がすべて相続したとしても、
債務については法定相続分に応じて負担しなければならないのが原則ですので、もし代表
の方がすべての債務を負担するつもりなら、債権者と改めて協議することになります。


また相続した不動産に抵当権がついている場合でも、誰か債務引受人を決めて、債務引受
を原因とする所有権変更登記をすることになります。

 

J その他


細かい手続きはこれ以外にも多く発生します。


例えば・・・


・ 死亡原因によっては、労災保険の請求

・ 雇用保険の請求

・ 特許権をお持ちの場合の手続き

・ 農地を相続した場合

・ ゴルフ会員権の相続 ・・・


などそのお宅の事情によって、行わなければならない手続きは多種多様に渡ります。


どういう手続きが必要なのかは、こちらとしては、家の状況をお聞きしながら判断していくこと
になります。

 

 


放置家屋について


相続が発生したお宅であるかどうかにかかわらず、全国で空き家が増加しており、、その家
屋が老朽化してきて近隣の方に迷惑を掛けているケースが問題となっております。


空き家が増加している主な理由としては、相続などが発生してその子供たちが別に自分の
家をお持ちになっているとなると、親が住んでいた家に誰も住む人がいなくなるという場合が
多いと思われます。


更地にしておくよりは、いくら古くても家屋が存在した方が、毎年の固定資産税が安く済むた
めそのままにしているのでしょうが、これだけ廃屋の放置問題が大きくなってくると、いつか
はその家屋も処理しなければならなく時が来ます。


大抵は相続が開始して、その手続きの際に誰も住む人がいなくなった家屋は、どうするか結
論が出ないまま、時間が過ぎてしまったと思われるのですが、これからはもしその家屋が崩
壊して隣近所に迷惑を掛けてしまうと、その賠償責任も発生してきます。


どうするか結論が出るまでは、確かに慌てる必要は無いのかもしれませんが、処理の方向
が決まれば、早く行動することが重要になってきます。


当事務所では、そのような空き家物件について、相続手続に絡めてどう処理するのがいいの
か、また家財道具が残っているのならその処理も含めて、すべての手続きを行います。


費用につきましては、相続・遺言ページに掲載しておりますので、御参考頂ければと存じま
す。



  瀬川行政書士事務所がお手伝いできること


上記の相続に関する手続きは、不動産登記以外のことについては、すべて行います。


ただし、相続人間で訴訟になる案件については弁護士の仕事になりますので、行政書士は
行うことは出来ません。


その際には、お客様でお知り合いの弁護士がいらっしゃらないなら、当事務所で提携してい
る弁護士にお願いしますので、ご了承ください。


当事務所の手数料等については、相続ページの中に記載してありますので、そちらを参考に
していただければと思いますが、その中の費用の後ろにある”〜”の部分については、上記
のように、それぞれのお宅によって、事情が変わってきますので、その部分については別途
費用がかかる場合がありますので、ご了承下さい。 


このページの内容について、孤独死のページに掲載してあるところと重なるところがあります
が、皆様の事情によって、双方を比べて頂ければ幸いでございます。

Copyright(C) 2012 瀬川行政書士事務所 All Rights Reserved.