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相続手続遺言書作
について、もっと詳
しく説明しております

こちらもぜひ参考にし
て下さい

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索引

年金の支給停止、遺族年金の切り替え、健康保険・介護保険の抹消手続


金融機関の口座凍結解除


 銀行


 証券会社


 郵便局


不動産登記変更


自動車名義変更


ゴルフ会員権


負債


 住宅ローン


 自動車ローン


 クレジットカード


その他



  相続手続について


このページでは、具体的な相続手続についてご説明いたします。


解りやすいように、手続の難易度を色を分けて解説していますの
で、ご参考にして下さい。


容易 ・・・ 青(容易

やや難 ・・・ オレンジ(やや難

難 ・・・ 赤(

非常に難 ・・・ 下線+赤(非常に難

強調部分 ・・・ ピンク(強調



  1 年金の支給停止・遺族年金の切り替え

      健康保険・介護保険の抹消手続

 

まず葬儀が終了した後、すぐに行う手続は年金・健康保険の抹消手続を行いま
す。

 

年金は死亡者の年齢、配偶者の有無、未成年者の有無などで手続が変わってき
ます。

 

詳しくは日本年金機構にまず電話をして、自分のところの状況を説明すると、
必要書類を教えてもらえますので、必要書類を持って手続に行きます。

 

これは国民年金・厚生年金とも日本年金機構で行えますが、公務員や私立学校
職員などの共済年金については、各共済組合が窓口になりますので、そちらに
まず電話をして下さい。

 

その時に必ず必要になる証票類として・・・

 


死亡者の死亡診断書(死体検案書)のコピー

年金手帳




がどの場合でも必要になりますので、病院から頂いた死亡診断書死体検案
書)については4・5枚コピーを用意しておいて下さい。

 

健康保険・介護保険についても抹消手続を行わなければなりませんが、どちら
市役所で行います。

 

この時も




死亡診断書(死体検案書)のコピー




が必要になります。

 

なお、健康保険を抹消する際に、健康保険は埋葬費、国民健康保険は埋葬費
いう名目で組合・自治体からお金がもらえます。

 

埋葬費・葬祭費はこの地方だと5万円もらえますが、これは組合・自治体によ
って多少金額が変わります。

 

必要書類も各組合・自治体によって変わりますので、そちらにお問い合わせ下
さい。

 

この手続はそんなに難しくないので、大抵は自分で出来ると思われますし、こ
の手続きについては行政書士は行えませんの御了承下さい。

 



 2 金融機関の口座凍結解除


@ 銀行


次に必要になるのが、死亡者の銀行口座を解約する手続が必要です。

 

基本的に覚えておくほうがいいのが、死亡届を役所に提出したからといって、
自動的に銀行口座は凍結されません

 

ここを勘違いされる方が多いのですが、もしこれが本当だったら、公共機関が
個人の最重要情報である死亡事実を、民間企業にばら撒くということになるの
で、大問題になります。

 

ですからこの点についてはそんなに心配しなくてもいいのですが、とは言って
も”私のところは既に凍結されていた”ということは確かにあります。

 

このケースは、例えば一般会葬者の中に金融機関関係者がいたとか、近所が担
当の銀行員に話したり、新聞などに訃報を載せた為、金融機関の目に入ってし
まったというケースの場合は、確かに事前に口座が凍結されることもありえま
す。

 

こういう事が無ければ、基本的に皆さんが金融機関に自己申告するまでは口座
は凍結される訳ありませんので、心配要りません。

 

よく”口座が凍結される前に現金を引き出すほうがいい”という話は聞きます
が、キャッシュカードが無い場合、本人が行かないとまず現金は出ませんし、
亡くなってしまった以上引き出した現金については、相続税の対象になりま
す。

 

また推定相続人間で揉めそうな時、現金を引き出してしまうと、相続問題が発
生する場合があります。

 

ですから、引き出すとしても出来れば最小限に抑えたほうがいいと思われま
す。

 

また、定期預金については引き出しはあきらめてください。

 




必要証票類




 @ 遺言書がある場合




遺言書原本

家庭裁判所の検認済証明書

遺言執行者がいるなら、その者の印鑑証明書

遺言執行者がいないなら、相続人全員の印鑑証明書

家庭裁判所が発行した遺言執行者の審判書謄本

故人の出生からの改製原戸籍

相続人の戸籍謄本

相続人の印鑑証明書

通帳・キャッシュカード(紛失していても何とかなります)

遺言書が公正証書遺言なら、遺言公正証書謄本




 

 A 遺言書が無い場合




故人の出生からの改製原戸籍

相続人の戸籍謄本

相続人の印鑑証明書

通帳・キャッシュカード(紛失していても何とかなります)

遺産分割協議書




ざっと以上の書類が必要です。

 

細かい点については金融機関によって多少違ってきますが、上記の書類は最低
限必要になります。

 

また各金融機関に所定の申請書がありますが、これも意外と難しい書類もあり
ますので、慎重に作成してください

 

 

        A 証券会社


これが結構厄介です。

 

まず証券会社は、御客様の口座は各支店ごとに管理しています。

 

ですから、ある証券会社のA支店には口座は無いがB支店にある場合、A支店
に問い合わせても、B支店の口座については教えてくれません。

 

ですから、証券会社については必ず支店名まで把握しておくことが非常に重要
です。

 

また、現在は口座が特定口座NISA口座の二つ存在します。

 

NISA口座については、2つ以上の証券会社に跨っていると、それぞれ手続
をしなければなりません。

 

またNISA口座は解約するのに、特定口座よりも時間が掛かります

 

その間は、たとえ株券を売却することは出来ません。

 

どうしてもということでしたら、とりあえず相続人で自分の口座を開き、信用
取引を利用してつなぎ売りをかけることになります。

 

これは株の初心者の方には少し難しい話になりますので(ちなみに私は以前証
券会社で働いていました)、なるべく急いで手続は行ってください。

 

また相続財産が小額の場合は、簡易相続手続を利用できるかもしれません(野
村證券などが行っています)。

 

その基準は各証券会社で決まっていますので、簡易相続手続なら書類を揃える
ことはまだ楽です。

 




必要証票類






死亡診断書 又は 除籍謄本

死亡者の改製原戸籍

相続人全員の戸籍謄本

遺産分割協議書

相続人全員の印鑑証明書

遺言書があるのなら遺言書とその検認調書

遺言執行者がいるのなら、その者の印鑑証明書




なお証券会社の場合は、各証券会社にある相続手続依頼書の記入が難しいで
す。

 

特定口座とNISA口座については別手続きになりますので注意が必要です。

 

        B 郵便局


郵便局については、まず初めに足を運んだ郵便局ですべての手続を行います。

 

何度か足を運ぶ事になりますが、こつこつ進めて行くしかありません。

 

郵便局で注意が必要なのは、一口座に1000万円までしか入金できませんの
で、超えた分については、現金で引き出す必要があります。


実務上は1,000万円超えて入金することは出来ますが、超えた分については利
息が付きませんし、後日ゆうちょ銀行から超えた金額の移行手続きについて連
絡が来ます。

 

そのまま相続人の口座に移してもいいのですが、上記のように1000万円を超
えることが出来ませんし、出来ても一時的なものになります。

 

ですから、出金については、払戻証書を発行してもらうのが簡単です。

 

また、遺言書の有無や遺言執行者の有無について、その時の状況で手続に必要
な書類がかなり変わってきます。

 

今回は普通の手続で説明します。

 



必要証票類




除籍謄本

死亡者の改製原戸籍

遺産分割協議書(又は遺産分割協議確認書)

請求人の本人確認書類

貯金等相続手続請求書

通帳・キャッシュカード

相続関係図




 


 

  不動産登記変更

 

これについては、司法書士の仕事になりますので、私が出来るのは必要書類を
集めることだけになります。

 

まずお持ちの不動産について、まだ住宅ローンが残っている場合は、速やかに
団体信用保険に請求して、住宅ローンの残債を0にしてもらわなければなりま
せん。

 

住宅ローンを組んだ金融機関で手続が出来ますので、早めにお問い合わせ下さ
い。

 

住宅ローンが無くなったら、次に登記を相続人名義に変えなければなりませ
ん。

 

”なりません”とは書きましたが、別に慌てる必要はありません。

 

しかし名義変更をしないと、その不動産は売却することが出来ませんし、当然
担保などに使えなくなります。

 

後の不便な点を考えれば、なるべく早めに名義変更をしたほうがいいと

思われます。





必要証票類







故人の除籍謄本

故人の改製原戸籍

住民票の除票

遺産分割協議書

相続人全員の戸籍謄本

不動産の固定資産評価証明書

不動産の登記簿謄本




以上の証票類が揃っていれば、相続登記についてはまず皆さんで手続可能で
す。


別に申請書が必要になりますが、インターネットで書き方の例が出ていますの
で、その通りに作成できれば、費用を節約出来ます。

 


 

  自動車名義変更


車検証を見ていただければ説明しやすいのですが、まず所有者と使用者が誰に
なっているかで手続が変わります。

 

既に自動車のローンが終わっているのなら、所有者は故人名義になっているは
ずですので、管轄の陸運局で名義変更を行います。

 

まだ自動車ローンが終わっていない場合は、所有者が購入した自動車販売店名
義になっているかと思われますので、ローンを完済して所有者名義を変更しな
ければなりません。

 

もし故人と譲り受ける相続人の住所が違うのなら、同時にナンバープレートも
変更しなければなりません。

 

自動車の相続については、実はいろんなケースが考えられます。

 

上記のようにローンが残っているかどうか?


遺言書があるか?


未成年者に譲渡する場合、特別代理人の証明があるかどうか?


使用の本拠地が変わるのか?

 

など様々なケースがあります。


実は意外と自動車の相続は専門家でも難しいです。


恐らく書類集めに意外と時間が掛かりますので、慎重に準備してください。




必要証票類




OCR1号用紙

自動車検査証

故人の除籍謄本

遺産分割協議書

申請相続人の印鑑証明書

車庫証明書(場合によっては)



なおローンの状況、車庫の状況、使用者・所有者の関係で、上記の書類以外に
も必要な書類が発生しますので、お近くの陸運支局などにお問い合わせ下さ
い。

 



 5 ゴルフ会員権


故人がゴルフ会員権を持っている場合、名義書換等の手続を行いますが、ゴル
フ会員権の形態として、

 

預託金会員制


社団法人会員制


株主会員制

 

と3種類がありますが、一番多い形態は預託金会員制ですので、これについて
説明します。

 

ゴルフ会員権の相続による取得については、ゴルフクラブの運営会社が定めて
いる会則が重要になります。

 

相続人としては、そのゴルフクラブ会員権を、そのまま継続して使用するの
か、処分して換価するかを決めなければなりませんが、ここでは処分して換価
する方法を説明します。






必要証票類







故人の除籍謄本

故人の改製原戸籍

相続人全員の戸籍謄本

相続人全員の印鑑証明書

遺産分割協議書

預託金証書


以上の書類をゴルフクラブに提出すると、相続手続をしてもらえますが、各ゴ
ルフクラブによって用意する書類は違いますので、詳しくは会社にお問い合わ
せ下さい。

 




 6 負債


相続には資産だけではなく、負債も含まれます。

負債の方が多ければ、相続放棄ということも考えなければなりませんが、まず
は遺産よりも負債が少ないと言う前提でお話します。

 

       @ 住宅ローン

 

金融機関から融資を受けている場合、名義人の死亡により、債権者の金融機関
債務引受契約を結ぶことになります。

 

融資を受けている金融機関との話し合いで契約しますが、ここで気を付けてい
ただきたいのは、相続人が数人いる場合、例えば1000万円の融資を受けて
いて、契約者の死亡により、相続人4人で債務を引き受けたとします。

 

遺産分割協議の際に、この負債を長男が引き継ぐとまとまったとしても、基本
的には負債は一人250万円づつ引き継ぐ事になるのが基本です。

 

ただ実務上は、話し合いにより、金融機関も長男に債務引受を契約することに
なるのですが、もし金融機関が納得しない場合(家の状況によりますが)、た
とえ分割協議がまとまったとしても、金融機関側から拒否されることも考えら
れますので、注意が必要です。

 

また住宅ローンを組むときは、現在ではほとんどの方が団体信用生命保険に加
入が義務付けられていると思われますので、これについては負債は団信のほう
で残りの金額が支払われます。

 

この手続きについては、ローンの組み方で書類がだいぶ変わりますので、各金
融機関にお問い合わせいただくことになります。

 

      A 自動車ローン


上記のように、まだローンが残っている自動車については、所有権を書き換え
ることが出来ませんので、基本的は残金は一括返済することになるかと思われ
ます。

 

しかし相続した人が、ローンを組むことが出来る場合、ローン会社によっては
新たにローンを組める場合があります。

 

しかし、夫が亡くなり妻しか相続人がいない場合(子供がいない)、専業主婦
の場合はまずローンは組めませんので、残金を一括返済することになるかと思
われます。

 

      B クレジットカード


これも自動車ローンに似ていますが、要は相続人に支払能力があるかどうかが
問われます。

 

支払能力があれば、その債務を引き継いでいけますが、支払能力がないと判断
されてしまうと、一括返済される可能性があります。

 

実際には一括返済がきついと言うことでしたら、各ローン会社との話し合いに
なるのですが、多くは再ローンは厳しい為、ローン会社から一括返済を求めら
れます。

 

と言うのも、ローン約款に書いてある場合が多い為、今一度約款を詳しく読む
必要がありますが、実際には相続について約款に書いてあるところは少ないで
す。

 



 

 7 その他


これ以外にも発生する相続手続については


◎ 所有賃貸住宅・賃借権


◎ 農地


◎ 国債・未上場株式


◎ 貸金債権


◎ 特許権


◎ 商標権


◎ 被相続人が被告となっている訴訟


◎ 保証債務


                         ・・・など

その他の部類に入る相続手続は、そう多くは無い手続ですので、また時間を掛
けて説明していきたいと考えております。




  最後に


相続手続きについては、当ホームページの相続・遺言詳細にも説明しています
ので、両方を参考にして下さい。

 

以上の手続を、相続人の方が平日を利用して(ほとんどの手続は平日しか出来
ません)、山ほどの書類を持ってあちこち足を運ぶ事になるのですが、相続手
続は順番を間違えると、掛かる時間が下手すると倍以上掛かってしまいます。

 

また手続前に相続人間で問題が起きてしまうと、スタートから時間を無駄にし
てしまいます。

 

専門家に掛けるお金がもったいないと言う気持ちはよくわかりますが、実際
続手続が混乱してからどうしようもなくなって専門家に依頼するとなると、さ
すがに手間と時間が通常以上に必要になってきます

 

相続手続費用は相続財産の中からお支払頂く事になりますので、特定の相続人
だけに負担を掛けると言うことは行政書士はありません。

 

また、遺言執行者の部分を除いて、相続手続費用については、相続財産の保管
に掛かる費用として、相続税の控除対象に認められることがあります。

 

となると、全体通して考えて見ても、相続人の方の個人のお財布から専門家に
支払う費用は無いという事も言えます。

 

多少相続財産は減少するかもしれませんが、その分安心・安全・迅速・確実に
相続手続を終えることが出来ます。

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