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倉庫業登録申請の御案内

倉庫業をお考えの方は御相談下さい。

設備投資も含めての検討が必要になります。

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通常処理期間 2ヶ月〜3か月以上
必要書類枚数 10種類以上
難易度 ★★★★☆(非常に難) 


新しく倉庫業を営もうとする方は、地方運輸局を通じて国土交通大臣の登録を受け
なければなりません。


倉庫業とは、”寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業”の事を言います
(倉庫業法第2条)。


個人・法人と委託契約を締結して、御客様から委託を受けた荷物等を倉庫に保管す
ることを業とする場合、地方運輸局を通じて国土交通大臣に登録申請をしなければ
なりません。


御客様から荷物を保管するという行為のすべてが倉庫業になるかというと、そう言
う訳ではなく、”寄託”に当たらなければ倉庫業の登録は必要ありません。



倉庫業が不要なケース

 

自社が作った製品を、自社倉庫に保管する


コイン駐車場・月極駐車場


配送の最中で、一時的に預かる行為


貸金庫 → 例外規定になります


コンテナを改造したレンタルスペース

 → 御客様がその鍵を所有しているのなら、通常の賃貸借契約になります


倉庫業を始める時に、特に重要なのは倉庫の構造・種類(8種類に分かれていま
す)・立地条件(第一種・第二種住宅専用区域など、倉庫業が出来ない、出来にく
い地域がありますので、市役所で確認が必要です)などが厳しいので、申請前の準
備を周到に行わなければなりません。


倉庫として使用する建物についても、設計図などが必要になりますので、古い建物
については場合によっては耐震構造計算などを一級建築士に依頼しなければならな
いケースもあります。


また使用する倉庫は、賃貸借倉庫でもいいのですが、やはり確認作業は必要ですの
で、もし賃貸借物件を使用して倉庫業を行う場合でも、事前に確認は必要になると
思われます。



報酬表


新規倉庫業登録申請 当事務所報酬
300,000円〜
新規倉庫業登録申請 登録免許税
90,000円
倉庫業変更登録申請 当事務所報酬
300,000円〜
倉庫業各種変更届 当事務所報酬
80,000円〜
倉庫業期末倉庫使用状況報告書 当事務所報酬
35,000円〜
倉庫業受託物入出庫及び保管残高報告書 当事務所報酬
35,000円〜

(以上税抜き価格)




  上記以外に、交通費・通信費は別途御請求させて頂きます。

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