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頼りになる親族がいらっしゃらない方や、障害者のお子様をお持ちの御両親、認知症の両親をお持ちのお子様について

これからの生活に必要な支援を、最大限に手助け致します。

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通常処理期間 1ヶ月〜3か月(公正証書作成まで)
残りの人生期間+最長1年半
(成年後見〜死後事務手続き)
必要書類枚数 10種類以上
難易度 ★★★★★ (最難関



認知症や知的障害等、判断能力が不十分な人が、自分の財産を管理することに不安があったり、管理できなくなった時、又介護サービスなど、福祉に関する契約を結ぶ際、自分で判断することが困難になることが、高齢者の方に多く見られるのではないでしょうか。


たとえ内容が本人に対して不利な契約だったとしても、契約自由の大原則から、契約の取消が困難になる可能性が出てきます。


その契約内容を理解できずに安易に契約を結んだり、又悪徳業者などから不当なサービスや商品の売買契約を結んでしまうと、後で取消が出来なくなってしまいます。


このように判断能力が不十分、欠除している方を保護する制度を成年後見制度と言います。


成年後見制度には”法定後見制度”と”任意後見制度”があります。




本人の判断能力の程度によって、”成年被後見人(民法7条)””被保佐人(民法11条)””被補助人(民法15条)”の」3つの類型に分かれています。


これは本人(判断能力の欠けている方)の能力の程度によって段階が分かれているということになりますが、重症=”成年被後見人”、中度=”被保佐人”、軽症=”被補助人”という感じになるかと思われます。


法定後見制度は、本来なら契約自由の大原則により、自分の意思で自由に日常生活において契約を行うという大前提を大部分否定することになりますので、慎重に決定する必要があります。


この法定後見が認められると、本人を代理して契約等の法律行為を、本人の利益になるように締結したり、又本人が勝手に不利な契約を結んだ時に(悪徳業者に騙された・騙されないとに関わらず)取消が出来るように、家庭裁判所の審判をもって認定してもらうことになります。


法定後見人には”法定後見人””法定後見監督人”が有り、”法定後見人”には、その方の親族の方が就任されるのがふさわしいと思われます。


当事務所では”法定後見監督人”として業務をお受けするのが、他の親族の」関係でふさわしいと思われますが、誰を就任させるのかは家庭裁判所が決定することですので、もし家裁で私が指定されなかった場合、報酬は返金致します。

ただ、御依頼ならば法定後見人もお受けいたしますので、御相談頂ければと思います。

東海3県に御両親がご健在で、お子様がもんな遠方にいらっしゃる場合、地元に残した御両親がご心配だということであれば、なるべく早めに後見制度を利用されることをお勧めいたします


注意!
 


 現在裁判所では、成年後見人を選定する際、適格性を慎重に判断
する傾向があります。

 相続に関連して、相続問題が発生しする懸念がある場合、職業後
見人を選択する方がいい場合だと判断されれば、専門家に依頼する
ことになります。

 当事務所では、成年後見人に指定されれば、


  財産目録作成


 


  介護契約・入院契約などの各種法律行為




  月一回の見守り




 などを行うことになります。


 特定の相続人を成年後見人に指定した時、他の相続人との利害関
係で紛争が起こる心配があるなら、当事務所では成年後見人とし
て、適切な事務処理を行っていきます。





本人が判断能力があるうちに任意後見受任者と契約し、本人がその後判断能力が不十分になった時、本人の為に法律行為の全部、又は一部を委託し、その委託の事務について代理兼を付与する委任契約を意味します。


本人が(高齢者夫婦でも、高齢の御両親が遠方にいる場合でも)元気なうちにこの契約を結んでおけば、もし本人が認知症・障害者になった時に、例えば本人では行うことが難しくなった施設などへの入所契約や介護契約・入院契約・財産管理・悪徳商法などへの対応などを、私が本人に代わって処理することが出来るようになります。


この契約は、必ず公正証書を作成しなければならないので、その費用は別途必要になります。


特にこの契約について一番心配される点は、財産管理を瀬川に任せて大丈夫なのかということだと思われますが、行政書士会から懲戒処分が来ますので、、私もただで済まなくなります。


ですから安心して御依頼賜れればと存じます。



任意後見制度の基本的な流れは、こういう感じになります



任意後見契約については、必ず公正証書を作成するので、もし上記の”見守り契約”や”死後事務委任契約”が必要なら、同時に契約される方が、一度で登記は済みます。

ただ、この”見守り契約”と”死後事務委任契約”については後でも締結可能ですので、もし必要でしたら、また御相談ください。


私は葬儀社に長年勤めていた経験がありますので、宗教的なことも含めて(全葬連の事前相談員の資格も持っていました)不明な点がございましたら、お気軽にメールをお送りください。


注意!
 


 親族後見人は、相続問題が起こる可能性があ
る為、裁判所が認めない可能性があります。


 ・定期的に状況を家庭裁判所に報告しなければ
なりませんので、親族の方には事務処理に苦労さ
れるかもしれません。


 ・長いお付き合いになることが多いので、いい
信頼関係を作っていけるように頑張ります。




報酬表

新規任意後見契約 当事務所報酬
150,000円〜
見守り契約 当事務所報酬
※月額/25,000円〜
見守り契約 当事務所報酬
※半年/100,000円〜
任意後見契約事務処理 当事務所報酬
※月額/30,000円〜
任意後見契約事務処理 当事務所報酬
※半年/150,000円〜
死後事務委任契約作成 当事務所報酬
300,000円+資産価格の3%



(最低300,000円)
死後事務(遺品整理・納骨等一式) 当事務所報酬
80,000円+実費
(税抜き価格)


 資産価格によって金額が変わりますので、詳しくはお問い合わせください。

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