トップページ < 各種許認可 < 旅館営業許可申請

旅館営業許可申請 民宿営業許可 ホテル営業許可申請の御案内

旅館営業許可は、同時に別の許可が必要な場合があります。

すべての許可も含めて、新規営業が出来るように手続を進めていきます。

トップページ
孤独死対策
尊厳死対策
相続 遺言
家族信託 民事信託
成年後見制度
在留許可申請
帰化申請
内容証明
離婚
交通事故
家系調査
農地転用
車庫証明 出張封印

各種許認可
会社設立 団体設立
契約書作成
法務顧問契約

瀬川のプロフィール
御依頼の流れ
報酬額
お問い合わせ
瀬川行政書士事務所の案内
対応地域

瀬川のブログ
瀬川行政書士事務所
サイトマップ






































































































































         


通常処理期間 4か月以上
必要書類枚数 10種類以上
難易度 ★★★★☆(非常に難) 


新しく旅館・ホテル業を始めようとする方は、保健所を通じて都道府県知事の許可を得なければなりません。


一口に旅館・ホテル業と言っても、厳密に言うと以下のように分かれています。


旅館・ホテル業の種別


 ホテル営業 ・・・ 客室が10室以上ある、洋式の構造設備で行う営業

  (例 ビジネスホテル・観光ホテル・シティホテルなど)


 旅館営業 ・・・ 客室が5室以上ある、和式の構造設備で行う営業

  (例 温泉旅館・割烹旅館など)


 簡易宿泊営業 ・・・ 宿泊する場所を多人数で共用する構造で行う営業設
             備

  (例 民宿・ペンション・カプセルホテル・バンガローなど)   


 下宿営業 ・・・ 施設を設けて1カ月以上の期間を単位として宿泊させる
           営業

  ( 生活拠点となる場合は、旅館業法でいう下宿営業にはなりません)


 民泊(住宅宿泊事業)届出 ・・・ 住居等を短期的に旅行者に貸し出す事
  業を行なおうとするときに必要な届出(但し180日以内の営業に限る)


旅館業申請については、建物を建てる際、設計の段階から保健所と相談しながら建設を進めていくことになるかと思われますが、設備投資資金が当然高額になる為、慎重にプロセスを進めていくことになります。


 申請に関しての注意!


 申請者が欠格事由に当たらないこと


 (1)旅館業法又は旅館業法に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受ける事がなくなった日から起算して三年を経過していない者


 (2)旅館業法第8条の規定により許可を取り消され、取消の日から起算して三年を経過していない者


 (3)法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号の一に該当する者があるもの


 学校や児童福祉施設が近くにあると、旅館の建設が認められない場合があります。


 建物の種類によっては、旅館業法以外に許可が必要な場合があります。


 例 元の土地が農地 ・・・ 農地法に基づく許可申請又は開発許可

   建築物自体にかかる規制 ・・・ 建築基準法

                   消防法

                   建築物衛生法

   消防設備にかかる規制 ・・・ 消防法

   貯水槽に関する規制 ・・・ 水道法

   下水に関する規制 ・・・ 水質汚濁防止法

                下水道法

   食事施設について ・・・ 食品衛生法

   風俗関連に関する規制 ・・・ 風営法

                        など 


以上の条件をクリアしていくことになります。


旅館業許可を取るには、図面設計の段階から慎重な準備が必要になってきます。

もし旅館業を始めようとされるのでしたら、早めに御相談頂ければと思います


詳しい旅館営業許可申請については、

こちらの詳細ページも御参考にして下さい


このバナーをクリックして下さい

(別ページが開きます)


  




報酬表

 

新規旅館業申請手続
当事務所報酬 
250,000円〜
新規旅館業申請手続 市長同意申請 当事務所報酬
200,000円〜
新規民泊届出手続 当事務所報酬
220,000円〜
新規旅館業申請手続 申請手数料(愛知県)
23,000円
新規旅館業申請手続 申請手数料(岐阜県)
22,000円
新規旅館業申請手続 申請手数料(三重県)
22,000円
旅館業申請変更手続 当事務所報酬
80,000円〜
旅館業申請変更手続 申請手数料(愛知県)
7,600円
旅館業申請変更手続 申請手数料(岐阜県)
7,400円
旅館業申請変更手続 申請手数料(三重県)
7,400円

(税抜き価格)

 上記の料金は、あくまで旅館業の申請のみの費用です。

  この他にも場合によっては、法人設立・風営法に基づく申請、農地変更など別の手続が必要なケースがあります。

  その場合には別途費用が発生致します。


 保健所の確認などで立会が必要な場合は、別途費用を賜ります。

Copyright(C) 2012 瀬川行政書士事務所 All Rights Reserved.