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離婚 離婚公正証書 養育費請求の御案内

悔いのない離婚をされるために必要な対応を考えます。

養育費、慰謝料、財産分与、戸籍変更、生活設計などを一緒に考えます。

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通常処理期間 2週間〜1年以上
必要書類枚数 多くありません
難易度 ★☆☆☆☆ (易)〜
★★★★☆ (非常に難


幸せな結婚生活から一転、離婚を選択するときに、多くの方はその後の生活につい
て悩まれる方が多いと思われます。

離婚を考えていらっしゃる方は、まずもう一度冷静に状況を見極めて下さい

よく考えた上で、やはり離婚しかないという事になれば、離婚に向けての行動を始
めることになります。


まず基本的には原因がどうであれ、しっかり離婚原因となった証拠を残しておく
とが必要になります。

その上で協議離婚という事になりますが、離婚について合意できないという事な
ら、その後は調停離婚・審判離婚・裁判離婚という流れになるので、これは弁護士
の職域になってきます。


裁判所が絡んでくるのなら、我々行政書士の仕事では無いのですが、お互いに合意
が出来ているのなら、行政書士に依頼した方が、時間も費用も節約できます。


実際、裁判離婚については全離婚件数の1%、9割弱は2人の話し合い・つまりは
協議離婚で成立しています(ちなみに調停離婚は10%弱、審判離婚は1%以
下)。

裁判までもつれると、事が大きくなりますし、判決が出るまで1年〜最悪3年ぐら
いの時間が必要ですので、例えば小さいお子様がいるのなら、あまりいい影響はな
いのではないかと考えますし、両親が御健在なら世間体を気にする方もいらっしゃ
るのではないでしょうか。


2人の間でまとまった内容を離婚協議書として残しておき、証拠として残すことが
重要です。


 相手方に対して請求する慰謝料・財産分与・養育費をどうするか、しっかり話し合って下さい。


 もしお子様がいらっしゃるのなら、親権者をどちらにするのか?

  その時養育費だけでなく、面接交渉(子供との)をどう決めるのか? 

 さらに、お子様の戸籍をどうするのか。


 配偶者の暴力が問題なら、DV防止法による接近禁止命令や退去処分を考えなければなりません。


 厚生年金や共済年金の加入者(国民年金はダメです)については、将来の年金について、合意分割や3号分割を考えなければなりません。


 離婚後の生活設計はキチンと出来ているのか。

  公的扶助(児童手当・母子家庭等日常生活支援事業など)の手続はできているか。





報酬表


離婚協議書作成 ※1
40,000円〜
離婚協議書添削 ※2
25,000円〜

(税抜き価格)


※1 原案からの作成になります。

   お互いに離婚に同意出来ていることが前提条件となります。


※2 既に双方で作成済みの離婚協議書を、内容的・法的に添削・確認致します。


  

離婚公正証書作成
80,000円〜

(税抜き価格)


 作成した離婚協議書を元に、離婚公正証書を作成致します(この中に離婚協議書作成費用も含まれています)。


 別途、公証役場に支払う費用が発生致します。


示談書作成
40,000円〜

(税抜き価格)


※ 有責配偶者(離婚の原因を作った側)に対する慰謝料の支払いなどに作成致します。


 公正証書にされる場合、別途20,000円+公証役場の手数料が掛かります。


 公正証書作成の際に、証人を当事務所で手配させて頂く場合、10,000円(税抜き価格)の費用が発生します。



離婚後手続サポート
30,000円

(税抜き価格)


※ 当事務所にて離婚手続をされた方のみのサービスです。


※ 離婚後に必要な手続をサポート致します。


 サポートの内容

 親権者変更による、子供の戸籍変更手続


 健康保険・印鑑証明の変更・住民票の世帯主変更


 母子家庭等日常生活支援制度の活用(自治体によって名前は変わります)など



※ 母子・父子家庭がこれから生活していく中で、必要な手続のフォローを致します。


※ 特殊なケースが発生した場合、別途費用が必要になる事があります(見積書を作成します)。




 上記のすべての手続に共通していますが、交通費・通信費は別料金になります。


 御客様宅にて各協議書を作成する場合、出張料として10,000円賜ります。

   (離婚後手続サポートについては、出張料は必要ありません。 交通費のみで結構です)

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