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NPO法人設立 特定非営利活動法人設立の御案内

以前と比べて設立しやすくなりましたが、それでも簡単には設立できません。

要件も含めて一緒に検討しましょう。

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 これから新しく会社を起業して事業を始めようとする皆様を応援致します。


 作られる企業形態をどのようにするのかで、その後の皆様の活動も変わってきます。


 会社設立手続は当事務所にお任せいただいて、皆様は新たな事業が成功することだけに集中して努力されることを願います。






通常処理期間 約3か月〜4か月
必要書類枚数 15種類
難易度 ★★★☆☆ (


 

NPO法人(正確には特定非営利活動法人)設立については、設立趣旨が既に限定されていますので、すべての業種でNPO法人が作れるという訳ではありません。

特定非営利活動促進法第2条2項で定義されている事業しか認められていません。

ざっと挙げると・・・


1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2 社会教育の推進を図る活動
3 まちづくりの推進を図る活動
4 観光の振興を図る活動
5 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7 環境の保全を図る活動
8 災害救援活動
9 地域安全活動
10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11 国際協力の活動
12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13 子どもの健全育成を図る活動
14 情報化社会の発展を図る活動
15 科学技術の振興を図る活動
16 経済活動の活性化を図る活動
17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18 消費者の保護を図る活動
19 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動


以上の20の項目のどれかに当てはまることが必要です。


このどれかに当てはまる事業をお考えであるのなら、NPO法人の設立も視野に入れた方がいいかもしれません。



 NPO法人設立のメリット


 出資金以上に責任は取らなくていい


 税務上の優遇措置がある(収益を目的とする事業のみに法人税等が掛かります)

 法人格がある為、その団体名義で銀行口座の開設や不動産登記が可能


 何と言っても社会的信用が上がる


 手続は比較的容易


 各種助成金や補助金が貰えることがある


 設立費用が掛からない(実質0円)



などがありますが、逆にデメリットとしては

 NPO法人設立のデメリット


 設立時に最低10人の社員が必要(10人欠けると認証取消となる場合があります)


 所轄官庁の(都道府県なら県民生活課など)認証が必要なので、書類作りには少しテクニックが必要


 設立趣旨が限られる


 営利事業にも制限がある


 毎年事業報告書を提出しなければなりません


 設立に時間が掛かる(およそ4カ月)




これらのメリット・デメリットを比較して果たして株式会社を作るのか、若しくは合同会社や一般社団法人の方がいいのか検討する必要があります。




NPO法人設立の流れ



@ 発起人の募集・



 

まずはここからスタートです

気の合った仲間探しになるのでしょうが、最低10人以上の加入が義務ですので、何とかして集めます。



A 基本事項の決定





発起人(社員)が決まると各種書類の作成に取り掛かります。

まずは同一市町村に似たような名前が無いかどうか法務局で調べます。

また組合名の中に、必ず”NPO法人”の文字を入れなければなりません。

そのあと社員間で

・設立趣意書

・定款

・事業計画書・収支予算書・財産目録

・機関設計

・主たる事務所の場所

などを作成します。

その後内容が決まれば、設立総会を開き設立総会議事録を作成します。



B 認証申請




設立総会を開いたら、揃えた書類一式を持って認証を申請します。

約4カ月前後で認証か不認証かが決定します。



C 登記申請





認証が下りれば、いよいよ登記申請です。

登記が完成すると、NPO法人は正式に成立します。

この登記申請は、認証が下りて2週間以内に申請しなければなりません。



D 各種成立後の手続





無事に登記が終わると、NPO法人成立です。

その後、もし専業でその法人の為に従業員を雇用するのなら、税務署への届けが必要になります。

他にも公共職業安定所・社会保険事務所などに届けを出す必要が出るときがあります。






報酬表


NPO法人設立手続 当事務所報酬 ※1
200,000円〜
NPO法人設立手続 公証役場定款認証費用
0円
NPO法人設立手続 定款印紙代
0円
NPO法人設立手続 登録免許税 
0円
法務顧問契約 当事務所報酬(月額) ※2
30,000円


※1 登記については、司法書士に依頼しますので、別途費用が若干掛かります


※2 この費用の中にメール・電話等での相談料が含まれています(回数無制限)。

   その中で当事務所が行う手続きについては、すべて10%引きで対応致します(社員様もすべて対応致します)。

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