これから新しく会社を起業して事業を始めようとする皆様を応援致します。

　作られる企業形態をどのようにするのかで、その後の皆様の活動も変わってきます。

　会社設立手続は当事務所にお任せいただいて、皆様は新たな事業が成功することだけに集中して努力されることを願います。

ＮＰＯ法人（正確には特定非営利活動法人）設立については、設立趣旨が既に限定されていますので、すべての業種でＮＰＯ法人が作れるという訳ではありません。

特定非営利活動促進法第2条2項で定義されている事業しか認められていません。

ざっと挙げると・・・

1　保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2　社会教育の推進を図る活動
3　まちづくりの推進を図る活動
4　観光の振興を図る活動
5　農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7　環境の保全を図る活動
8　災害救援活動
9　地域安全活動
10　人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11　国際協力の活動
12　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13　子どもの健全育成を図る活動
14　情報化社会の発展を図る活動
15　科学技術の振興を図る活動
16　経済活動の活性化を図る活動
17　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18　消費者の保護を図る活動
19　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20　前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

以上の20の項目のどれかに当てはまることが必要です。

このどれかに当てはまる事業をお考えであるのなら、ＮＰＯ法人の設立も視野に入れた方がいいかもしれません。

まずはここからスタートです

気の合った仲間探しになるのでしょうが、最低10人以上の加入が義務ですので、何とかして集めます。

発起人（社員）が決まると各種書類の作成に取り掛かります。

まずは同一市町村に似たような名前が無いかどうか法務局で調べます。

また組合名の中に、必ず”ＮＰＯ法人”の文字を入れなければなりません。

そのあと社員間で

・設立趣意書

・定款

・事業計画書・収支予算書・財産目録

・機関設計

・主たる事務所の場所

などを作成します。

その後内容が決まれば、設立総会を開き設立総会議事録を作成します。

設立総会を開いたら、揃えた書類一式を持って認証を申請します。

約4カ月前後で認証か不認証かが決定します。

認証が下りれば、いよいよ登記申請です。

登記が完成すると、ＮＰＯ法人は正式に成立します。

この登記申請は、認証が下りて2週間以内に申請しなければなりません。

無事に登記が終わると、ＮＰＯ法人成立です。

その後、もし専業でその法人の為に従業員を雇用するのなら、税務署への届けが必要になります。

他にも公共職業安定所・社会保険事務所などに届けを出す必要が出るときがあります。