農地転用　愛知県春日井市の瀬川行政書士事務所でございます。孤独死対策・尊厳死・民事信託・相続手続・遺言・各種許認可・成年後見・在留申請・帰化申請・交通事故・会社団体設立・離婚・自動車関連手続などをお受けいたしております

現在農地をお持ちで、その農地を農地以外のものに転用（住宅・工場・駐車場・資
材置き場など）する場合、農地法に基づき許可を得なければなりません。

（許可を得ずに開発行為をすると、場合によっては3年以下の懲役・又は300万円
以下の罰金・若しくは工事の中止命令が出されることがあります）

たとえその土地が、登記地目で農地であれば、たとえ現在耕作をしていないとして
も農地になりますし、逆に地目が農地でなくても、実質的に耕作をしている事実が
あれば、農地扱いとなります。

更に、その農地が”市街化区域”なのか”市街化調整区域”なのか”農用地区域
外”なのかで対応が変わります。

その農地がどれに当たるのかは、お住まいの市役所で確認できます。

第3条許可

自分の農地を、農地として利用する目的で、他人に所有権を移転（売買な
ど）、又は地上権・質権・賃借権を設定（他人に貸すこと）又は移転する
事

※　自分の畑を、畑として他人に耕作してもらう際に、その畑の所有権を
どうするかがポイントです。

　　＝　当然、次の買主・借主も耕作してもらうことになります。

※　但し、所有権の移転原因が相続・時効取得の場合は、届出のみになり
ます。

第4条許可

3条との違いは、自分の農地を農地以外に転用（宅地・工場・駐車場など）
するための手続で、そのまま自分で使用することが前提となります。

　第4条許可　＝　その土地が”市街化調整区域”に当たる場合、都道府
県知事の許可が必要です。

　第4条届出　＝　その土地が”市街化区域”にあたる場合、市町村の農
業委員会に届ける（書類を出すだけ・但し例外あり）。

第5条許可

自分の農地を、転用を目的として、他人に権利の設定・又は移転する場合

　第5条許可　＝　その土地が”市街化調整区域”にあたる場合、都道府
県知事の許可が必要です。

　第5条届出　＝　その土地が”市街化区域”にあたる場合、市町村の農
業委員会に届ける（書類を出すだけ・但し例外あり）。

報酬表

（税抜き価格）

※　上記の報酬は許可を取るまでの費用になります。

　　許可後は地目変更登記が必要になりますが、これは土地家屋調査士の仕事になります。

　　必要なら提携している土地家屋調査士に依頼できますが、その登記費用は別途必要になります。

※　上記の費用には、通信費・交通費・実費が必要になります。

　　また、場合によっては現地調査が必要になる場合、日当・調査料が発生致します。　　

農地転用　開発許可　農地法3条　農地法4条　農地法5条　農地法18条申請の御案内

農地をお持ちの方や、農地を相続された方で、農地以外の利用をお考えの方。

農地の名義の変更をお考えの方は、お気軽に御相談下さい。

現在農地をお持ちで、その農地を農地以外のものに転用（住宅・工場・駐車場・資
材置き場など）する場合、農地法に基づき許可を得なければなりません。

（許可を得ずに開発行為をすると、場合によっては3年以下の懲役・又は300万円
以下の罰金・若しくは工事の中止命令が出されることがあります）

たとえその土地が、登記地目で農地であれば、たとえ現在耕作をしていないとして
も農地になりますし、逆に地目が農地でなくても、実質的に耕作をしている事実が
あれば、農地扱いとなります。

更に、その農地が”市街化区域”なのか”市街化調整区域”なのか”農用地区域
外”なのかで対応が変わります。

その農地がどれに当たるのかは、お住まいの市役所で確認できます。

第3条許可

自分の農地を、農地として利用する目的で、他人に所有権を移転（売買な
ど）、又は地上権・質権・賃借権を設定（他人に貸すこと）又は移転する
事

※　自分の畑を、畑として他人に耕作してもらう際に、その畑の所有権を
どうするかがポイントです。

＝　当然、次の買主・借主も耕作してもらうことになります。

※　但し、所有権の移転原因が相続・時効取得の場合は、届出のみになり
ます。

第4条許可

3条との違いは、自分の農地を農地以外に転用（宅地・工場・駐車場など）
するための手続で、そのまま自分で使用することが前提となります。

第4条許可　＝　その土地が”市街化調整区域”に当たる場合、都道府
県知事の許可が必要です。

第4条届出　＝　その土地が”市街化区域”にあたる場合、市町村の農
業委員会に届ける（書類を出すだけ・但し例外あり）。

第5条許可

自分の農地を、転用を目的として、他人に権利の設定・又は移転する場合

第5条許可　＝　その土地が”市街化調整区域”にあたる場合、都道府
県知事の許可が必要です。

第5条届出　＝　その土地が”市街化区域”にあたる場合、市町村の農
業委員会に届ける（書類を出すだけ・但し例外あり）。

第18条許可

自分の農地を賃貸借契約で他人に貸している地主様が、何らかの事情によ
り、また双方合意の上賃貸借契約を解除する場合。

（税抜き価格）

※　上記の報酬は許可を取るまでの費用になります。

許可後は地目変更登記が必要になりますが、これは土地家屋調査士の仕事になります。

必要なら提携している土地家屋調査士に依頼できますが、その登記費用は別途必要になります。

※　上記の費用には、通信費・交通費・実費が必要になります。

また、場合によっては現地調査が必要になる場合、日当・調査料が発生致します。

農地転用 開発許可 農地法3条 農地法4条 農地法5条 農地法18条申請の御案内

農地をお持ちの方や、農地を相続された方で、農地以外の利用をお考えの方。

農地の名義の変更をお考えの方は、お気軽に御相談下さい。

現在農地をお持ちで、その農地を農地以外のものに転用（住宅・工場・駐車場・資 材置き場など）する場合、農地法に基づき許可を得なければなりません。

（許可を得ずに開発行為をすると、場合によっては3年以下の懲役・又は300万円 以下の罰金・若しくは工事の中止命令が出されることがあります）

たとえその土地が、登記地目で農地であれば、たとえ現在耕作をしていないとして も農地になりますし、逆に地目が農地でなくても、実質的に耕作をしている事実が あれば、農地扱いとなります。

更に、その農地が”市街化区域”なのか”市街化調整区域”なのか”農用地区域 外”なのかで対応が変わります。

その農地がどれに当たるのかは、お住まいの市役所で確認できます。

第3条許可

自分の農地を、農地として利用する目的で、他人に所有権を移転（売買な ど）、又は地上権・質権・賃借権を設定（他人に貸すこと）又は移転する 事

※ 自分の畑を、畑として他人に耕作してもらう際に、その畑の所有権を どうするかがポイントです。

＝ 当然、次の買主・借主も耕作してもらうことになります。

※ 但し、所有権の移転原因が相続・時効取得の場合は、届出のみになり ます。

第4条許可

3条との違いは、自分の農地を農地以外に転用（宅地・工場・駐車場など） するための手続で、そのまま自分で使用することが前提となります。

第4条許可 ＝ その土地が”市街化調整区域”に当たる場合、都道府 県知事の許可が必要です。

第4条届出 ＝ その土地が”市街化区域”にあたる場合、市町村の農 業委員会に届ける（書類を出すだけ・但し例外あり）。

第5条許可

自分の農地を、転用を目的として、他人に権利の設定・又は移転する場合

第5条許可 ＝ その土地が”市街化調整区域”にあたる場合、都道府 県知事の許可が必要です。

第5条届出 ＝ その土地が”市街化区域”にあたる場合、市町村の農 業委員会に届ける（書類を出すだけ・但し例外あり）。

第18条許可

自分の農地を賃貸借契約で他人に貸している地主様が、何らかの事情によ り、また双方合意の上賃貸借契約を解除する場合。

（税抜き価格）

※ 上記の報酬は許可を取るまでの費用になります。

許可後は地目変更登記が必要になりますが、これは土地家屋調査士の仕事になります。

必要なら提携している土地家屋調査士に依頼できますが、その登記費用は別途必要になります。

※ 上記の費用には、通信費・交通費・実費が必要になります。

また、場合によっては現地調査が必要になる場合、日当・調査料が発生致します。

農地転用　開発許可　農地法3条　農地法4条　農地法5条　農地法18条申請の御案内

現在農地をお持ちで、その農地を農地以外のものに転用（住宅・工場・駐車場・資
材置き場など）する場合、農地法に基づき許可を得なければなりません。

（許可を得ずに開発行為をすると、場合によっては3年以下の懲役・又は300万円
以下の罰金・若しくは工事の中止命令が出されることがあります）

たとえその土地が、登記地目で農地であれば、たとえ現在耕作をしていないとして
も農地になりますし、逆に地目が農地でなくても、実質的に耕作をしている事実が
あれば、農地扱いとなります。

更に、その農地が”市街化区域”なのか”市街化調整区域”なのか”農用地区域
外”なのかで対応が変わります。

自分の農地を、農地として利用する目的で、他人に所有権を移転（売買な
ど）、又は地上権・質権・賃借権を設定（他人に貸すこと）又は移転する
事

※　自分の畑を、畑として他人に耕作してもらう際に、その畑の所有権を
どうするかがポイントです。

　　＝　当然、次の買主・借主も耕作してもらうことになります。

※　但し、所有権の移転原因が相続・時効取得の場合は、届出のみになり
ます。

3条との違いは、自分の農地を農地以外に転用（宅地・工場・駐車場など）
するための手続で、そのまま自分で使用することが前提となります。

　第4条許可　＝　その土地が”市街化調整区域”に当たる場合、都道府
県知事の許可が必要です。

　第4条届出　＝　その土地が”市街化区域”にあたる場合、市町村の農
業委員会に届ける（書類を出すだけ・但し例外あり）。

　第5条許可　＝　その土地が”市街化調整区域”にあたる場合、都道府
県知事の許可が必要です。

　第5条届出　＝　その土地が”市街化区域”にあたる場合、市町村の農
業委員会に届ける（書類を出すだけ・但し例外あり）。

自分の農地を賃貸借契約で他人に貸している地主様が、何らかの事情によ
り、また双方合意の上賃貸借契約を解除する場合。

※　上記の報酬は許可を取るまでの費用になります。

　　許可後は地目変更登記が必要になりますが、これは土地家屋調査士の仕事になります。

　　必要なら提携している土地家屋調査士に依頼できますが、その登記費用は別途必要になります。

※　上記の費用には、通信費・交通費・実費が必要になります。

　　また、場合によっては現地調査が必要になる場合、日当・調査料が発生致します。　　