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農地転用 開発許可 農地法3条 農地法4条 農地法5条 農地法18条申請の御案内

農地をお持ちの方や、農地を相続された方で、農地以外の利用をお考えの方。

農地の名義の変更をお考えの方は、お気軽に御相談下さい。

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通常処理期間 1週間〜2週間(届出)
1ヶ月半〜2ヶ月(許可申請)
必要書類枚数 4種類(届出)〜約10種類(許可申請)
難易度 ★★☆☆☆ (やや難・届出
★★★★☆ (非常に難・許可申請


現在農地をお持ちで、その農地を農地以外のものに転用(住宅・工場・駐車場・資
材置き場など)する場合、農地法に基づき許可を得なければなりません。

(許可を得ずに開発行為をすると、場合によっては3年以下の懲役・又は300万円
以下の罰金・若しくは工事の中止命令が出されることがあります)


たとえその土地が、登記地目で農地であれば、たとえ現在耕作をしていないとして
も農地になりますし、逆に地目が農地でなくても、実質的に耕作をしている事実が
あれば、農地扱いとなります。


更に、その農地が”市街化区域”なのか”市街化調整区域”なのか”農用地区域
”なのかで対応が変わります。

その農地がどれに当たるのかは、お住まいの市役所で確認できます。



第3条許可



 

自分の農地を、農地として利用する目的で、他人に所有権を移転(売買な
ど)、又は地上権・質権・賃借権を設定(他人に貸すこと)又は移転する


 自分の畑を、畑として他人に耕作してもらう際に、その畑の所有権を
どうするかがポイントです。

  = 当然、次の買主・借主も耕作してもらうことになります。


 但し、所有権の移転原因が相続・時効取得の場合は、届出のみになり
ます。







第4条許可



 

3条との違いは、自分の農地を農地以外に転用(宅地・工場・駐車場など)
するための手続で、そのまま自分で使用することが前提となります。



 第4条許可 = その土地が”市街化調整区域”に当たる場合、都道府
県知事の許可が必要です。



 第4条届出 = その土地が”市街化区域”にあたる場合、市町村の農
業委員会に届ける(書類を出すだけ・但し例外あり)。







第5条許可



 

自分の農地を、転用を目的として、他人に権利の設定・又は移転する場合



 第5条許可 = その土地が”市街化調整区域”にあたる場合、都道府
県知事の許可が必要です。



 第5条届出 = その土地が”市街化区域”にあたる場合、市町村の農
業委員会に届ける(書類を出すだけ・但し例外あり)。







第18条許可



 

自分の農地を賃貸借契約で他人に貸している地主様が、何らかの事情によ
り、また双方合意の上賃貸借契約を解除する場合。








報酬表


第3条関係(通常の許可申請) 当事務所報酬
80,000円〜
第3条関係(相続・時効による届出) 当事務所報酬
20,000円〜
第4条関係(許可申請の場合) 当事務所報酬
100,000円〜
第4条関係(届出の場合) 当事務所報酬
50,000円〜
第5条関係(許可申請の場合) 当事務所報酬
100,000円〜
第5条関係(届出の場合) 当事務所報酬
50,000円〜
第18条関係 当事務所報酬
80,000円〜

(税抜き価格)


※ 上記の報酬は許可を取るまでの費用になります。

  許可後は地目変更登記が必要になりますが、これは土地家屋調査士の仕事になります。

  必要なら提携している土地家屋調査士に依頼できますが、その登記費用は別途必要になります。


※ 上記の費用には、通信費・交通費・実費が必要になります。

  また、場合によっては現地調査が必要になる場合、日当・調査料が発生致します。  

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