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民事(家族)信託

最近始まった新しい信託(相続)制度です。

今までの相続の概念が全く変わります。

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例題 8
不動産が共有になってる方


   

 問題点

この一家は共有で賃貸アパート所有しています。所有割合は父が60%、母が20%、長
男が20%の割合で所有しています。父は老朽化したこのアパートの売却を考えている
のですが、他の母と長男は大規模な修繕をすれば、まだ賃貸できると考えています。父
が認知症などになった時のことを考えて、今後のこのアパートの管理をどうするか悩ん
でいます。



 現行民法では


まずアパートの売却については、共有者全員の承諾が必要です。更に大規模な修繕
も全員の同意が必要です。このような状態で仮に入居者が来た場合、賃貸借契約を
母が認知症になってしまうと、もう売却はすぐに出来ません。


まず子供のどちらかに成年後見人になってもらって、その方が母の資産を管理しま
す。


手続にかなり費用が掛かるのと、成年後見監督人を選任すると、定期的にその方へ
の報酬が発生してしまいます。


また成年後見人になると、定期的に裁判所に報告書を提出しなければなりません。


認知症になってから、施設に入所する為に自宅を売却しようとしても、簡単には出
来ないので、裁判所の許可のもと売却することになります。


更に母としても、認知症になっていないのに家を売却することに抵抗があり、施設
に入っても、たまには自宅でゆっくりしたいと考えていますが、元気なうちならい
いにしても、成年後見されてしまうと、それもままならなくなります。



民事信託では



一般的な解答です。


まず

・委託者=母

・受託者=長男

・受益者=母

で家族信託契約を締結します。


契約後、自宅を信託登記します。


母が元気なうちはその家で暮らして頂きます。


その後母の調子が悪くなり、施設の入所費用捻出のため、長男が自宅を売却するこ
とが出来ます。


慌てなくていいのなら、しばらくは長男が自宅を管理して、時期が来たら長男の意
思で自宅を売却することが出来ます。


その売却代金は、母の施設のためにどこの許可も得ずに使用することが出来ます。


母に認知が入ってしまっても、たまには自宅へ戻らせたいという事であれば、慌て
て売却しなくても大丈夫です。


成年後見されてしまうと、その売却代金も自由に使うこと実際は出来ません。


母が亡くなったとしても、その自宅をどうするかを長男と長女で決めておいて、例
えば賃貸にするという事であれば、すぐに賃貸に出す事も可能です(相続財産から
外れるためです)。


また長男と長女で協力して管理すれば、信託財産監督人も必要ないので、特に維持
のための費用は掛かりません。


この他にもいろんなパターンが考えられますが、その家によって少し契約内容が変
わります。

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