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民事(家族)信託

最近始まった新しい信託(相続)制度です。

今までの相続の概念が全く変わります。

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例題 5

高齢者のいらっしゃる家庭で。認知症になっても財産管理を成年後見制度を使わずに管理していきたい



   

 問題点

父は母に行く末を心配しています。


父は元気ですが、母は認知症が進んでいます。


母はまだ成年後見されていません。


もし父に何かあったとき、相続手続を進めていく中で、母は認知症で成年後見されてい
ない以上、財産を引き出すことは出来なくなります。


生活費をそこから出そうとしても、簡単には出せません。


長男・長女とも母の成年後見は出来れば避けたいと思っています。


母を成年後見しなくても、父の財産を母のために使うことができるのでしょうか?



 現行民法では


そもそも父死亡後、遺産分割協議を行いますが、母が認知症になっている以上、遺
産分割協議が出来ません。


その為にいやでも母を成年後見して、成年後見人に遺産分割協議に加わってもらい
ます。


一から政権後見手続をするとなると、費用がざっと50万円以上必要なのと、成年
後見が成立するまで約3か月かかります。


成年後見されてしまうと、定期的に裁判所に資産報告を出さなければならないし、
財産は引き出す際に、その度ごと裁判所の了解が必要です。


父が遺言書で、資産を全て子供2人に相続させるとしても、配偶者特別控除が使え
なくなるので、資産額によっては相続税の心配もでてくる。



民事信託では



一般的な解答です。


まず

・委託者=父

・受託者=長男

・受益者=父(第1受益者)

で家族信託契約を締結します。


契約後、土地建物は信託登記をします。


父が元気な時は、当然その家に住み続けて、家の管理は長男が行います。


必要な生活費は信託口座作成後、その信託口座から父に渡します(別に父が管理し
ても大丈夫です)。


もし父が死亡した時、信託財産となっている土地建物・現金は次に母の生活費とし
て使います。


特に信託財産化されている資産については、相続手続は必要なく、母は成年後見し
なくても、長男から今まで通り生活費を母のために使えます。


次に母が亡くなると、信託財産は長男のものとしますが、この点について長女に不
満があるのなら、母死亡後に信託契約を終了させて、残余財産処理に進めることも
出来ます。


そうなると通常の相続財産とすることが出来、後は長男と長女で相談して残余財産
をどうするか決めます。


このように、父の資産を信託することにより、認知症の母について特別に成年後見
すること無く、資産をすぐに母のために使うことが出来ます。


この他にもいろんなパターンが考えられますが、その家によって少し契約内容が変
わります。

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