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民事(家族)信託

最近始まった新しい信託(相続)制度です。

今までの相続の概念が全く変わります。

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例題 4

旧家をこれから先何代にも渡って受け継いでいきたい



   

 問題点

代々続く旧家に住んでいます。

現在祖父と祖母の2人で住んでいますが、祖父が亡くなった時、遺産分割協議の中で、
出来ればこの旧家は代々残していきたいと考え、相続人に対して相続分を放棄して欲し
いと考えています。しかし長女は自分の子供(孫)にお金が掛かるので、この家を売却
して現金化したいと考えています。

祖父は出来れば、祖母が元気なうちはこの家に住んでもらい、もし祖母が死亡すれば家
を長男に守ってもらいたいと考えています。

その後長男夫婦に子供がいないので、長男が亡くなったら、孫の所有にして、そこまで
守ってもらえれば、その後家をどうするかは孫に任せたいと考えています。



 現行民法では


まず祖父は遺言書を作って、土地建物については祖母の所有にするという遺言書を
作ります。しかし他の相続人(長男と長女)には遺留分がある為、遺留分を請求さ
れたらその分は支払わなければなりません。また遺言書は1代限りになりますの
で、その後祖母も土地建物を長男に相続させるという遺言書を書かなければなりま
せん。祖母も亡くなると、長男と長女は1/2づつ相続されるので、この旧家がその
まま残るかどうかは2人の考え次第になります。

もし長女が先に亡くなると、その夫が相続するため、思いの寄らない人に土地建物
の権利が移行してしまいます。



民事信託では



一般的な解答です。


まず

・委託者=祖父

・受託者=長男

・受益者=祖父

で家族信託契約を締結します。


契約後、土地建物は信託登記をします。祖父が元気な時は、当然その家に住み続け
て、家の管理は長男が行います。決めた順番通り、まず祖父が亡くなれば現金はな
るべく最小限で考えます。


まず株式を信託にして、配当などの経済的利益は父に入るように設計します。


長男は受託者になりましたので、株式の議決権を行使することは可能になります。


もし仮に父が認知症になっても、議決権は長男に委託されていますので、社長の変
更が可能になります。


また父が元気なうちは、受託者(長男)に議決権行使の方法を指図することができ
る設計も可能です(指図権といいます)。ですから引き続き今まで通り経営して頂
けます。


もし父が死亡した場合、信託を終了させて、残余財産を長男に移譲する設計も可能
ですし、母が亡くなるまでは信託契約を持続させることも可能です。


更に他の相続人を納得させるために、父死亡後長女と次男に1/8ずつ譲渡すること
も出来ますが、その場合会社の株式を”譲渡制限付き株式”に定款変更します。


それでも信託契約が続いている以上、会社の経営については受託者が引き続き行え
るので、会社経営が滞ることはありません。


税金については、委託者と受益者が同じであるため、贈与税はかかりません。


ですが父が死亡した時には相続税は掛かります。


この他にもいろんなパターンが考えられますが、その家によって少し契約内容が変
わります。

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