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民事(家族)信託

最近始まった新しい信託(相続)制度です。

今までの相続の概念が全く変わります。

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例題 2

会社のオーナーで、株式を100%所有している社長さん



   

 問題点

会社経営者で、その会社の株式を100%所有している父です。


まだ父は健在なので、経営も自分が行いたいと考えているが、何年かして自分も年をと
っていくので、その時には次期社長の長男に株式を全て渡して、自分は引退したいと考
えています。


しかしもし社長が亡くなってしまうと、会社の株式も相続財産になる為、他の2人の子
供にも相続されてしまい、会社の経営に支障が出る可能性があります。


このままだと、株式は

母=1/2

長男・長女・次男=1/6づつ

という様に分割されてしまいます。


この所有割合だと、取締役会でも権限が縮小されてしまうので、会社の経営が成り立た
なくなるかも知れません。また仮に遺言書を作って全株式を長男に譲ると書いていたと
しても、遺留分がある為、他の相続人から遺留分を請求されると支払わざるを得ませ
ん。


その為の現金が用意できているのなら、株式相続分を現金で他の相続人に支払えばいい
のですが、大抵は多額の現金が必要になります。


生前に長男に株式を譲渡したとしても、贈与税が発生します。


また社長が株式を譲渡する前に認知症になってしまうと、議決権を行使できなくなりま
す。


その後成年後見されたとしても、成年後見人に指定されるまで約3か月かかり、また成
年後見人は財産保全が主な仕事のため、会社経営はどこまでできるのか疑問です。



 現行民法では


遺言書では、父が亡くなってからの事しか対応できません。


成年後見は父の財産保全が目的な為、指定されてしまうと、父の貯金を下ろすだけ
でも、裁判所の許可が必要になります。


会社経営については、父が認知症になった以上、取締役会が開けなくなる可能性が
あります(役員が4人以上いる取締役会設置会社ならいいのですが、3人しかいな
いのから、父が1人欠けることにより、急いで新しい取締役を選任しなければなら
ない)。


元気なうちに長男に株式を譲渡すると、株式は時価評価されるため、業績が好調な
ら、多額の贈与税が発生します。


まだ会社の業績が低調期なら、株価が低いうちに”自己信託宣言”で株式を譲渡す
ることは出来るが、それでも贈与税は発生します。



民事信託では



一般的な解答です。


まず

・委託者=父

・受託者=長男

・受益者=父

で家族信託契約を締結します。


父が元気なうちに契約する必要がありますが、まず株式は全株信託財産とし、土地
建物は母のために信託財産に入れます。


現金はなるべく最小限で考えます。


まず株式を信託にして、配当などの経済的利益は父に入るように設計します。


長男は受託者になりましたので、株式の議決権を行使することは可能になります。


もし仮に父が認知症になっても、議決権は長男に委託されていますので、社長の変
更が可能になります。


また父が元気なうちは、受託者(長男)に議決権行使の方法を指図することができ
る設計も可能です(指図権といいます)。ですから引き続き今まで通り経営して頂
けます。


もし父が死亡した場合、信託を終了させて、残余財産を長男に移譲する設計も可能
ですし、母が亡くなるまでは信託契約を持続させることも可能です。


更に他の相続人を納得させるために、父死亡後長女と次男に1/8ずつ譲渡すること
も出来ますが、その場合会社の株式を”譲渡制限付き株式”に定款変更します。


それでも信託契約が続いている以上、会社の経営については受託者が引き続き行え
るので、会社経営が滞ることはありません。


税金については、委託者と受益者が同じであるため、贈与税はかかりません。


ですが父が死亡した時には相続税は掛かります。


この他にもいろんなパターンが考えられますが、その家によって少し契約内容が変
わります。

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