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民事(家族)信託

最近始まった新しい信託(相続)制度です。

今までの相続の概念が全く変わります。

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通常処理期間 3か月〜 (難易度次第)
必要書類枚数 多数
難易度 ★★★★★ (最難関


まずは下の図を見て下さい

  

   


意外と上図のような家庭はあると思われます。


このような関係で太郎さんが亡くなられた場合(平成29年に亡くなったと考えま
す)、相続関係はどうなるでしょうか?


もし遺言書を作っていなくて、法定相続通りに進めると、


・後妻さんと夫婦関係がある為、財産は1/2は後妻さん

・残りの1/2を一郎さん・花子さん・年夫くんの3人で分けます(1/6づつ)


実質1/2+1/6で2/3は後妻家族に遺産は渡ってしまいます。


これで一郎さん、花子さんが納得すれば何も問題はありませんが、やはり不満は残
るのではないでしょうか?


もし太郎さんが資産家ならなおさら問題が表面化すると思うのですが、別に普通の
お宅でも問題は出てくると思われます。


目立った資産が現在住んでいる土地・建物しかなければ、争族争いがスタートしま
す。


そこで太郎さんはこう考えました。


・太郎さんが亡くなったら、まず土地建物は後妻さんに住んでもらう。

・次に後妻さんが亡くなったら、一郎さんの物にする。

・一郎さんも亡くなったら、後は法定相続通りに進める。


現在の民法では、このような資産承継は不可能です(遺留分が発生するため)。

しかし民事信託なら、太郎さんが考える通りに資産を渡すことが出来ます!


平成19年に改正された信託法のおかげで、今までの民法に沿った相続をしなくて
も、思うとおりに資産を渡すことが出来るようになりました。


この答えは下記をご覧ください。



もう一つ例を出します。



このケースは、一郎さん、幸子さんは普通の方なのですが、二郎さんが放蕩息子
で、太郎さんにいつもお金をせびっていて、浪費癖がひどい子供だとします。


この場合、太郎さんが亡くなると、遺言書がないと、現在の民法では・・・


・妻花子さんに1/2

・子ども3人に残り1/2を3等分(=1/6)

という風に分割されます。


この時でも、目立った資産が土地・建物しかない場合、恐らく二郎さんは、土地と
建物を売却して、売却代金からこの1/6の資産を貰おうとする可能性が高いです。


たとえ遺言書があって花子さんに全財産を相続させると書いていても、二郎さんに
遺留分(この場合は1/6の半分の1/12)がある為、結局現金がなければ土地建
物は売却せざるを得ないです。


これを防ぐために、民事信託を利用するのです。


・自分(太郎さん)が亡くなったら、まず土地建物は花子さんが住む(民事信託で
は、”相続させる”という表現は実は正確ではありません)。


・後に花子さんが亡くなれば、土地建物は一郎さんの所有にする。

・更にその後一郎さんも亡くなれば、後は法定相続通りに進める


といったことが可能になります。


民事信託とは


なぜ上記のような、現行民法と違う相続が可能になるのでしょうか?


それは、太郎さんの持つ資産を”信託”することにより、相続財産から外すことが
できるようになったためです


???


では”信託”とは何でしょうか?


”信託”とは、”自分の資産を信用できる人に信じて託する”という事です。

まず覚えて頂きたい登場人物は3人います。


委託者(上の例ですと太郎さん)

受託者(上の例ですと一郎さん)

受益者(上の例ですと太郎さんと花子さん)


この3人はしっかり覚えて下さい。

それ以外にオプションで

信託監督人(受益者のために受託者がきちんと仕事をしているかどうか監視する
人)

受益者代理人(受益者のために一切の権限を持つ人)

という人も登場します。


この委託者と受託者で信託契約を結びます

すると下記のような図になります。

まず委託者(太郎さん)と受託者(一郎さん)との間で信託契約を結びます


この信託契約の中で、太郎さんの土地と建物、更に生活費として現金の一部を信託するこ
とにします。


信託することにより、ここが難しいのですが、所有権を”名義”と”権利”に分離しま
す。


”所有権”が有れば、自分の物をどのようにでも処分できるという考え方を、少し変えて
下さい。


信託契約が成立すると、まず土地建物を信託登記して、名義を受託者(一郎さん)権利を
委託者(太郎さん)に分割します。


名義は一郎さんに代わっても、実質的な所有者は太郎さんですので、贈与税はかかりませ


また現金は”太郎 信託口 一郎”という口座に移します。


信託契約の中で、”委託者(太郎さん)が死亡した時は、土地建物の受益者を花子さん
(第2受益者)にする。また太郎さんが認知症になった時は、信託財産の現金については
太郎さんと花子さんの生活費として、毎月10万円ずつ花子さん口座に振り込む”という
内容を盛り込みます。


そうすることによって、太郎さんが亡くなったとしても、土地建物は相続財産とはなら
ず、また生活費を定期的に振り込むことによって、花子さんが問題なく生活していくこと
が出来ます。


また後に花子さんが亡くなると、土地建物と信託口座は一郎さん1人のものとなり、それ
で信託契約は終了します。


もし信託契約をしておかないと、太郎さんが死亡すると土地建物、または現金は相続財産
となり、遺産分割の対象となります。ですから花子さんが太郎さん死亡後も安心して生活
していく為には、民事信託は有効です。


信託財産にすることにより、二郎さんが遺産欲しさから遺産分割についてクレームを言っ
たところで、どうしようも出来ません(実務上は少しテクニックを使って二郎さんを納得
させます)。


この他にも民事信託を行うべきケースをいくつか挙げます。



1 障がい者の子供を持つ高齢の親御さん


2 会社のオーナーで、株式を100%所有している社長さん


3 一人暮らしの高齢者でペットを飼っていらっしゃる方


4 旧家をこれから先何代にも渡って受け継いでいきたい


5 高齢者のいらっしゃる家庭で。認知症になっても財産管理
を成年後見制度を使わずに管理していきたい


6 アパートやマンションを個人で所有している方


7 親が亡くなると空き家になる家を何とかしたい方


8 不動産が共有になってる方


9 最初の例で挙げた、相続人が複雑な家庭


それぞれの例をクリックして頂ければ、解決法を載せてありますので参考にして下さい。


 新しい遺言・相続制度である民事信託

この制度が始まったのは平成19年からで、多くの方は”民事信託”の事はよくわかって
ないと思います。


欧米では、この信託による相続が通例です。


信託法は271条にも及ぶ膨大かつ難関な法律で、全てを理解するのは大変です。


これは専門家にも言える事で、民事信託を扱っている行政書士・司法書士はごく一部だと
思われます。


民事信託はある程度遺言作成や相続手続、成年後見(行政書士は任意後見契約しかできま
せんが)・死後事務委任契約・見守り契約などを数多くこなしていないと出来ません。


更に法律的なことだけでなく、現在の社会情勢や税金の知識も必要となってきます。


私の場合も、民事信託契約は私一人では行いません


他の遺言などに精通している他の行政書士・税理士(相続税・贈与税について)・司法書
士(登記に関して)などとチームを組んで検討します(すいませんが弁護士は高いのでチ
ームに入っていません)。


その話し合いの中で、今後起こるだろうあらゆる事態を想定して契約書を作成していきま
す。


民事信託契約も間違えると、その家族を不幸にしてしまいます。


経験のない、又は浅い実務経験しか持っていない専門家に依頼するのは非常に危険です


現に公証役場でも、信託がよくわかっていない士業へのクレームが増加しています。


現在相続争いになって裁判になっているケースは年間15,000件以上発生しており、しか
も遺産額も5,000万円以下が約75%を占めています。


信託と言えば”信託銀行”と考える方もいらっしゃるでしょうが、家族信託は信託銀行と
は全く関係ありません。


民事信託は”営業”で行うわけではありませんので、誰でも受託者になれますし、委託者
から報酬をもらう事も出来ます(家族で行うので、報酬という言い方が正しいかどうかは
別にして)。


但しこの民事信託も万全ではありません。


あくまで財産管理が主な目的ですので、自分の死後認知したい子どもがいるとか身分上の
ことはやはり遺言書を作らなければなりませんし、身上監護(手術の同意、施設の入居な
ど)は後見制度を使わなければならない場合があります(ただ現在後見制度は実質的に使
えない制度であると私は考えています。費用がかなり高額ですし、後見人に対する負担が
かなり大きい。各地の社会福祉協議会を利用すればほとんど解決できます。資産について
は民事信託で解決できるので、これから成年後見は使われなくなってくると考えます)。



民事信託契約書作成のプロセス


@受託後、家庭調査、資産調査、家系調査

Aその家庭のどこに問題点があるのか検討

B果たして民事信託だけで行うか、遺言・死後事務委任契約なども含めるべきか会議

C報酬・実費の計算、依頼者に提示

D登場人物(委託者・受託者・受益者など)の決定、面談、説明

E民事信託作成の意思確認

F”設計図”を提示

G民事信託契約書の作成

H関係各所(金融機関・公証役場・税務署など)との打ち合わせ

I家族信託契約の締結(公正証書、確定日付取得等)

J登記等の手続(法務局・金融機関・証券会社等)

この後は民事信託の運営に移っていきます。


民事信託契約の内容


@なぜ信託をするのか?

A信託する財産をどの範囲まで含めるか?

B信託財産の管理・運営をどうするか?

C信託契約の登場人物は?(委託者・受託者・受益者)

D信託監督人・受益者代理人を置くか?

Eいつ信託を終えるか?

F信託の変更に関してどうするか?

G信託契約終了後、残った財産を誰が引き継ぐか?

H他

といった内容の契約書を作成します。


 民事信託のメリット

@自分が元気な今から死亡後まで、自由で柔軟な設計を作れる

 遺言のように、民法に細かく縛られることはありませんので、かなり自由に人生設計を
行うことが出来ます。


A数次相続などができる

 民法では、遺言者一代限りの内容しか入れることは出来ないが、民事信託では子供・
孫・ひ孫それ以上の相続が可能になります。


B相続制度では不可能な定期給付ができる。

 通常の相続では、例えば知的障がい者に対する相続でも、一気に多額の金銭を渡して終
了しますが、民事信託では”毎月いくらづつ口座に入金する”といったことが可能になり
ます。


C元気なうちから遺産承継を始めることができる。

 例えば企業のオーナーなど、まだ元気なうちから、将来の自身の会社の株式を経営権を
渡すこと無く後継者に贈与することが出来ます。


D民事信託を利用すると、遺言・成年後見・死後事務委任契約・見守り契
約・相続手続が不要になる場合もある。

 民事信託契約で遺言など他の制度の代替が可能です


E民事信託以外は、ランニングコストが発生する

 民事信託は上記の通り複雑な契約ですので、初期費用は高めになりますが、契約が成立
してしまえば、ランニングコストは受託者が親族である以上発生しません。それ以外の遺
言(保管費用が掛かるかも?)、成年後見契約と見守り契約(プロが入る以上月々に費用
が発生します)、死後事務委任契約(同時に相続手続も発生するため費用が掛かります)
はそれぞれの契約について費用が発生しますので、合計すると意外と高額になってしまい
ます。


F相続手続は基本不要。

 相続時の遺産分割協議は必要ないので、相続手続による空白時間はありません。


G明るい相続が出来る

 ここを一番強調したいのですが、遺言は自分が亡くなった時のことを考えて作成するの
で、どうしても暗い雰囲気が付きまといます。それは死後事務委任契約(字からしておど
おどしいです)、成年後見(これも認知症が付きまといます)と違って、皆さんが元気な
時から、元気な期間も含めて将来を考えますので、言わば”明るい相続”であるとも言え
ます。例えば民事信託契約書の中に”年に1回海外旅行のために、信託財産からその費用
を受託者から受け取る”と言ったような内容も盛り込むことが出来ます。遺言と違って民
事信託は委託者1人では作成できません。家族みんなで話し合って、明るい将来を考える
ために民事信託は有効です。


 費用の計算例

例えば土地建物計3,000万円、現金2,000万円で民事信託契約を作成す
る場合


民事信託契約(対象資産5,000万円)


 民事信託契約作成費用            500,000円

 公正証書作成(公証役場費用)        約50,000円

 公正証書作成行政書士費用          100,000円

 信託登記司法書士費用(印紙代込)     約160,000円

計 約810,000円

以後信託監督人に就任するならば年30,000円

この方が5年生存すると +30,000円×5 = 150,000円

総合計 960,000円

この方が10年生存すると +30,000円×10 = 300,000円

総合計 1,260,000円


成年後見費用の場合(上記同条件として)

 成年後見手続費用(専門家報酬)        300,000円

 成年後見診断費用(医師診断料)       約100,000円

 成年後見申立費用(裁判所・切手代込)     約5,000円

 成年後見登記費用                2,600円

 成年後見人報酬(専門家費用)         月40,000円

 後見支援信託設定(信託銀行)         150,000円

計 初期費用 557,600円

この方が5年生存すると、+40,000円×12×5 = 2,400,000円

総合計 2,957,600円

この方が10年生存すると、+40,000円×12×10 = 4,800,000円

総合計 5,357,600円


と成年後見する場合と民事信託を設定する場合と費用の差が大きく出てきます。成年後見
は一度設定されてしまうと、本人が亡くなるまで報酬は発生しますし、途中で止めること
は出来ません(裁判所の許可が必要ですが、まず認められません)。

民事信託は、委託者が認知症などになっていなければ、いつでも契約を解除することが可
ですし、信託監督人を置かなければ(信頼できる親族がいるならその方にお願いしま
す)信託監督人の費用は掛かりません。

このように費用の点でも、成年後見制度には問題があるのではと考えます。  


最近では、家族の同意なしに、市町村長が社会福祉協議会を通じて、無理やり成年後見を
行うケースがあり、その取り消しをめぐって裁判になっている例が出てきています。


上記の通り、一度成年後見されてしまうと取り消せない為、後で後悔する方が増加してい
ます。


家族信託は、成年後見の一部をフォロー出来ますので、現在認知症になっていない方な
ら、民事信託契約を締結することは可能ですので、その契約の中で成年後見に近い内容を
組み入れることが出来ます(但し全く身寄りのない方については、仕方がないのです
が)。


今後増加が予想される家族信託について、普通の方はなかなか理解しにくいと思われます
ので、気になった方は御連絡いただければと存じます。   


報酬表


家族信託契約作成
コンサルティング
信託財産評価額
1億円以下
当事務所報酬
信託財産の1%



(最低額50万円)

家族信託契約作成
コンサルティング
信託財産評価額
1億円超〜3億円以下の部分
当事務所報酬
0.50%
家族信託契約作成
コンサルティング
信託財産評価額
3億円超〜5億円以下の部分
当事務所報酬
0.30%
家族信託契約作成
コンサルティング
信託財産評価額
5億円超〜10億円以下の部分
当事務所報酬
0.20%
家族信託契約作成
コンサルティング
信託財産評価額
10億円以上の部分
当事務所報酬
0.10%
家族信託契約
公正証書作成費用

公証役場報酬
実費
家族信託契約
公正証書作成費用
公正証書打ち合わせ費用 当事務所報酬
100,000円〜
信託監督人
受益者代理人就任費用

当事務所報酬
年額1〜5万円
特定不動産だけの信託契約作成
当事務所報酬
100,000円
愛犬信託契約書
飼育委託契約書作成
飼育者が決まっている場合 当事務所報酬
100,000円
愛犬信託契約書作成 飼育者が決まっていない場合 当事務所報酬
300,000円
民事信託による事業承継制度コンサルティング
当事務所報酬 上記のコンサルティング費用+100,000円
民事信託の為一般社団法人を設立する場合
当事務所報酬
30,000円
民事信託の為一般社団法人を設立する場合
公証役場・
法務局費用
計110,000円

(税抜き価格)

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