トップページ < 各種許認可 < 建設業許可申請

建設業許可 建設業許可申請の御案内

新しく建設業を始める方のお手伝いを致します。

建設業許可申請だけでなく、その後の入札資格取得等のフォロー、道路使用許可等、特殊車両通行許可等の申請代行も致します。

トップページ
孤独死対策
尊厳死対策
相続 遺言
家族信託 民事信託
成年後見制度
在留許可申請
帰化申請
内容証明
離婚
交通事故
家系調査
農地転用
車庫証明 出張封印

各種許認可
会社設立 団体設立
契約書作成
法務顧問契約

瀬川のプロフィール
御依頼の流れ
報酬額
お問い合わせ
瀬川行政書士事務所の案内
対応地域

瀬川のブログ
瀬川行政書士事務所
サイトマップ











































































































































         


通常処理期間 1ヶ月〜2ヶ月(一般)
約3か月(特定)
必要書類枚数 30種類以上
難易度 ★★★★☆ (非常に難


建設業を営もうとする方は、都道府県知事、ないしは国土交通大臣の許可を受けなければ
なりません。

例外的に、軽微な建設工事のみを請け負う場合(1件の請負金額が1,500万円未満(建築
一式工事)、もしくは請負金額に関わらず木造住宅で延べ面積が150u以下、又は1件の
請負金額が500万円未満(建築一式工事以外の建築工事)は除きます)は必要ありませ
ん。

建設業の許可には28種類の業種に分かれており、営もうとする業種ごとに許可を受けなけ
ればなりません。

又、1つの都道府県内で建設業を営む場合は、都道府県知事の許可を得なければなりませ
んが、他の都道府県にまたがって営む場合には、国土交通大臣の許可が必要になります。

さらに許可区分として、一般建設業特定建設業に分かれており、発注者から受注した1
件の工事につき、下請(1次下請)に発注する金額の合計額が3,000万円以上(建設工事
業は4,500万円以上)になる場合には、特定建設業の許可も必要になります(それ以外は
一般建設業)。





28業種の内訳
 
1 土木工事業
2 建築工事業
3 大工工事業
4 左官工事業
5 とび・土工工事
6 石工事業
7 屋根工事業
8 電気工事業
9 管工事業
10 タイル・れん
が・ブロック工事業
11 鋼構造物工事
12 鉄筋工事業
13 ほ装工事業
14 しゅんせつ工
事業
15 板金工事業
16 ガラス工事業
17 塗装工事業
18 防水工事業
19 内装仕上工事
20 機械機器設置工事業
21 熱絶縁工事業
22 電気通信工事
23 造園工事業
24 さく井工事業
25 建具工事業
26 水道施設工事
27 消防施設工事
28 清掃施設工事業
 赤字の業種(1・2・8・9・11・13・23)は指定建設業に当たりますので、
定建設業許可を得る際には、1級国家資格(1級建築士・1級土木施工管理技士など)・
技術士資格・国土交通大臣が認定した者が常時営業所に常駐していなければなりませ
ん。


  許可の基準

@ 法人では常勤の役員1人が、個人では本人か支配人が右のいずれかに該当する事

イ 許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する方


ロ イと同等以上の能力を有すると認められた方

 @ 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任   者としての経験を有する方

 A 許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあっ   て、5年以上経営業務を総合的に管理した経験又は7年以上補佐した経験を有   する方

 B その他国土交通大臣(旧建設大臣)がイと同等以上の能力を有すると認める方


A 営業所ごとに右のいずれかに該当する専任の技術者がいること

一般建設業許可を受けようとする業種の工事について

 イ 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校(所定学科)卒業後5年以上、大学若しくは高等専門学校(所定学科)卒業後3年以上の実務経験を有する方

 ロ 10年以上の実務経験を有する方

 ハ イ又はロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた方(2級建築士・2級土木施工管理技士等)


特定建設業許可を受けようとする業種の工事について

 イ 国土交通大臣が定めるものにかかる試験に合格したもの、又は免許を受けた方(1級建築士・1級土木施工管理技士等)

 ロ 法第7条第2号(左記イ・ロ・ハ)のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上(消費税及び地方消費税を含む)の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する方

 ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる方と同等以上の能力を有するものと認定した方 


B 請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと

不正な行為とは、請負契約の締結又は履行に際して詐欺・脅迫・横領・文書偽造等法律に違反する行為を言い、不誠実な行為とは、工事内容、工期等について請負契約に違反する行為、建築士法、宅地建物取引業法で、不正又は不誠実な行為を行ったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない方


C 請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること

一般建設業許可を受ける方は、下記のイ・ロ・ハのいずれかに該当する事

 イ 申請日の直前の決算において、自己資本が500万円以上であること

 ロ 500万円以上の資金調達能力のあること

 ハ 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること


特定建設業許可を受ける方は、申請日の直前の決算において、下記のイ・ロ・ハの要件すべてに該当すること

 イ 欠損の額が資本金の20%を超えていないこと

 ロ 流動比率が75%以上であること

 ハ 資本金が2,000万円以上自己資本が4,000万円以上であること



D 欠格要件に該当しないこと

法人にあっては法人・役員個人にあっては事業主・支配人、その他支店長、営業所長、法定代理人(営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年に対する方)が次のA〜Fの欠格要件に該当するときには、許可は受けられません

 A 成年被後見人被保佐人又は破産者で復権を得ない方

 B 不正行為により建設業の許可を取り消されて5年を経過しない方

 C 不正行為による建設業許可の取り消し手続が開始された後、廃業届を提出した方で、提出した日から5年を経過しない方

 D 建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない方法人、個人事業主のみ該当)

 E 許可を受ける建設業について営業を禁止されており、その期間が経過しない方

 F 次に掲げる方で、その刑の執行が終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない方

  @ 禁固以上に刑に処せられた方

  A 建設業法に違反して罰金の刑に処せられた方

  B 建築基準法、宅地造成等規制法、景観法、都市計画法、労働基準法、職業安定法及び労働者派遣法のうち、政令で定めるものに違反して罰金の刑に処せられた方

  C 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことにより、又は刑法暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられた方


以上の要件を満たせば、許可を申請することは可能です。



報酬表

  知事申請

申請区分
当事務所報酬
申請手数料
合計
新規・個人・一般
130,000円〜
90,000円
220,000円〜
新規・法人・一般
160,000円〜
90,000円
250,000円〜
新規・個人・特定
180,000円〜
90,000円
270,000円〜
新規・法人・特定
200,000円〜
90,000円
290,000円〜
許可更新・個人
60,000円〜
50,000円
110,000円〜
許可更新・法人
80,000円〜
50,000円
130,000円〜
許可業種追加申請(個人)
70,000円〜
50,000円
120,000円〜
許可業種追加申請(法人)
90,000円〜
50,000円
140,000円〜

  大臣申請

申請区分
当事務所報酬
申請手数料
合計
新規・個人・一般
180,000円〜
150,000円
330,000円〜
新規・法人・一般
200,000円〜
150,000円
350,000円〜
新規・個人・特定
210,000円〜
150,000円
360,000円〜
新規・法人・特定
230,000円〜
150,000円
380,000円〜
許可更新
80,000円〜
50,000円
130,000円〜
許可業種追加申請
100,000円〜
50,000円
150,000円〜

(以上税抜き価格)


Copyright(C) 2012 瀬川行政書士事務所 All Rights Reserved.