解体工事業登録申請　愛知県春日井市の瀬川行政書士事務所でございます。相続手続・遺言・各種許認可・在留許可・帰化申請・会社団体設立・自動車関連手続などをお受けいたしております

通常処理期間	約2～3週間
必要書類枚数	約5種類～8種類
難易度	★★☆☆☆　（やや難）

解体工事業登録申請とは、家屋や土木工作物等を解体する業務を営もうとする建設
工事業者様の中で、”建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律（建設リサイ
クル法）に基づき、”土木工事業””建設工事業””とび・土工工事業”の許可を
得ていない業者様については、元請・下請に関わらず都道府県知事に”解体工事業
登録”を申請しなければなりません。

この申請は、請け負う工事代金が500万円以下についての申請になります。

500万円を超える解体工事を請け負うには、別途建設業許可が必要になります。

登録申請をするには条件が大きく分けると2つあります。

　　①　法で定める登録拒否事由に該当しないこと

申請会社の役員や、個人で行う場合の代表者が適性を欠いていると判断
されると、登録は出来ません。

具体的には

１　登録申請書又はその添付書類の重要な事項について、虚偽の記載
があり、又は重要な事実の記載が欠けている場合

２　解体工事業者としての適性を期待し得ない場合

a　法の規定（第３５条１項）により、解体工事業者の登録を取り消され、その処分があった日から２年を経過しない者

b　解体工事業者で法人である者が、法（第３５条１項）の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前３０日以内にその解体工事業者の役員であった者で、その処分の日から２年を経過しない者

c　法の規定（第３５条１項）により事業の停止が命じられ、その停止の期間が経過しない者

d　法又は法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受ける事が無くなった日から２年を経過しない者

e　解体工事業に関し、成年者を同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が前期a～dに該当するとき

f　法人でその役員のうちに上記a～dまでのいずれかに該当する者がある者

g　技術管理者を選任していない者

　　②　技術管理者を選任していること

解体工事について最低限の施行水準を確保していく為には、一定水準以上の知識・技術を持った技術者を工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる者（技術管理者）として選任しなければなりません。

これには、多くの資格基準がありますので、条件についてはお尋ねください。

この２つの条件を満たしていれば、申請は受理されます。

ちなみに、この申請をせずに業務を行った場合、１年以下の懲役又は５０万円以下
の罰金に処せられます。

なお、この登録の有効期間は５年間です。

引き続き解体業を営む場合、更新申請をする必要があります。

報酬表

新規解体工事業登録申請	当事務所報酬	55,000円～
	申請手数料（愛知県）	33,000円
	申請手数料（岐阜県）	33,000円
	申請手数料（三重県）	33,000円

（税抜き価格）

解体工事業更新登録申請	当事務所報酬	30,000円～
	申請手数料（愛知県）	26,000円
	申請手数料（岐阜県）	26,000円
	申請手数料（三重県）	26,000円

（税抜き価格）

解体工事業変更申請	当事務所報酬	13,000円～

（税抜き価格）

解体工事業登録申請の御案内

建設業許可をお持ちでない方が解体工事業を新規営業するには、この許可が必要です。

更新手続も含めてお手伝いをさせて頂きます。

この申請は、請け負う工事代金が500万円以下についての申請になります。

500万円を超える解体工事を請け負うには、別途建設業許可が必要になります。

登録申請をするには条件が大きく分けると2つあります。

①　法で定める登録拒否事由に該当しないこと

申請会社の役員や、個人で行う場合の代表者が適性を欠いていると判断
されると、登録は出来ません。

具体的には

１　登録申請書又はその添付書類の重要な事項について、虚偽の記載
があり、又は重要な事実の記載が欠けている場合

２　解体工事業者としての適性を期待し得ない場合

a　法の規定（第３５条１項）により、解体工事業者の登録を取り消され、その処分があった日から２年を経過しない者

b　解体工事業者で法人である者が、法（第３５条１項）の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前３０日以内にその解体工事業者の役員であった者で、その処分の日から２年を経過しない者

c　法の規定（第３５条１項）により事業の停止が命じられ、その停止の期間が経過しない者

d　法又は法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受ける事が無くなった日から２年を経過しない者

e　解体工事業に関し、成年者を同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が前期a～dに該当するとき

f　法人でその役員のうちに上記a～dまでのいずれかに該当する者がある者

g　技術管理者を選任していない者

②　技術管理者を選任していること

解体工事について最低限の施行水準を確保していく為には、一定水準以上の知識・技術を持った技術者を工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる者（技術管理者）として選任しなければなりません。

これには、多くの資格基準がありますので、条件についてはお尋ねください。

この２つの条件を満たしていれば、申請は受理されます。

ちなみに、この申請をせずに業務を行った場合、１年以下の懲役又は５０万円以下
の罰金に処せられます。

なお、この登録の有効期間は５年間です。

引き続き解体業を営む場合、更新申請をする必要があります。

（税抜き価格）

（税抜き価格）

解体工事業登録申請の御案内

建設業許可をお持ちでない方が解体工事業を新規営業するには、この許可が必要です。

更新手続も含めてお手伝いをさせて頂きます。

この申請は、請け負う工事代金が500万円以下についての申請になります。

500万円を超える解体工事を請け負うには、別途建設業許可が必要になります。

登録申請をするには条件が大きく分けると2つあります。

① 法で定める登録拒否事由に該当しないこと

申請会社の役員や、個人で行う場合の代表者が適性を欠いていると判断 されると、登録は出来ません。

具体的には

１ 登録申請書又はその添付書類の重要な事項について、虚偽の記載 があり、又は重要な事実の記載が欠けている場合

２ 解体工事業者としての適性を期待し得ない場合

a 法の規定（第３５条１項）により、解体工事業者の登録を取り消され、その処分があった日から２年を経過しない者

b 解体工事業者で法人である者が、法（第３５条１項）の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前３０日以内にその解体工事業者の役員であった者で、その処分の日から２年を経過しない者

c 法の規定（第３５条１項）により事業の停止が命じられ、その停止の期間が経過しない者

d 法又は法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受ける事が無くなった日から２年を経過しない者

e 解体工事業に関し、成年者を同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が前期a～dに該当するとき

f 法人でその役員のうちに上記a～dまでのいずれかに該当する者がある者

g 技術管理者を選任していない者

② 技術管理者を選任していること

解体工事について最低限の施行水準を確保していく為には、一定水準以上の知識・技術を持った技術者を工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる者（技術管理者）として選任しなければなりません。

これには、多くの資格基準がありますので、条件についてはお尋ねください。

この２つの条件を満たしていれば、申請は受理されます。

ちなみに、この申請をせずに業務を行った場合、１年以下の懲役又は５０万円以下 の罰金に処せられます。

なお、この登録の有効期間は５年間です。

引き続き解体業を営む場合、更新申請をする必要があります。

（税抜き価格）

（税抜き価格）

　　①　法で定める登録拒否事由に該当しないこと

申請会社の役員や、個人で行う場合の代表者が適性を欠いていると判断
されると、登録は出来ません。

１　登録申請書又はその添付書類の重要な事項について、虚偽の記載
があり、又は重要な事実の記載が欠けている場合

２　解体工事業者としての適性を期待し得ない場合

a　法の規定（第３５条１項）により、解体工事業者の登録を取り消され、その処分があった日から２年を経過しない者

b　解体工事業者で法人である者が、法（第３５条１項）の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前３０日以内にその解体工事業者の役員であった者で、その処分の日から２年を経過しない者

c　法の規定（第３５条１項）により事業の停止が命じられ、その停止の期間が経過しない者

d　法又は法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受ける事が無くなった日から２年を経過しない者

e　解体工事業に関し、成年者を同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が前期a～dに該当するとき

f　法人でその役員のうちに上記a～dまでのいずれかに該当する者がある者

g　技術管理者を選任していない者

　　②　技術管理者を選任していること

ちなみに、この申請をせずに業務を行った場合、１年以下の懲役又は５０万円以下
の罰金に処せられます。