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会社設立 団体設立の御案内

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 これから新しく会社を起業して事業を始めようとする皆様を応援致します。


 作られる企業形態をどのようにするのかで、その後の皆様の活動も変わってきます。


 会社設立手続は当事務所にお任せいただいて、皆様は新たな事業が成功することだけに集中して努力されることを願います。








 当事務所で取り扱っております法人設立については下記の通りでございます。

   まずは各法人の特徴を理解して、果たしてどの種類の法人が自分の事業に向いているのか御検討頂ければと存じます。


法人の種類 株式会社 社団法人
財団法人
NPO法人 LLP
(有限責任事業組合)
事業協同組合
目的 ひたすら利益
の追求
公益又は収益
事業
17の活動事業 正確に言うと法人ではなく組合です 営利の追求を目的としない認可法人
設立人数 1人から 2人以上 10人以上 2人から 4人から
設立要件 資本金1円以
社団法人は特
になし
財団法人は
300万円以上
特になし 2円以上 特になし
資格 特になし 特になし 特になし 特になし 中小事業者
設立難易度 やや難

他にも各法人のメリット・デメリットはありますが、各項目で説明していきます。


各項目をクリックして下さい。


 一般的に利益を追求するなら、この形態が一番やりやすいです。


 合同会社との違いは、会社の所有と経営が分離しているか一致している
かという点です。


 経営者1人でも設立可能です。


株式会社を設立したい方はここをクリックして下さい



 一般と公益に分かれます。


 税務上のメリット大きいですが、公益法人の設立は手続が複雑です。

 

社団法人・財団法人を設立したい方はここをクリックし
て下さい



 特定非営利活動促進法で認められている17の活動分野について設立可能
です


 税務上のメリット大きいですが、設立手続については複雑です。

 

NPO法人(特定非営利活動法人)を設立したい方はこ
こをクリックして下さい



 法人格を持つことが出来ません。


 税金は法人税は掛からず、構成員課税(パス・スルー課税)になるの
で、出資者に対して所得税が掛かります。


 出資者は最低2名以上必要です(1名になると解散事由になります)。


 必ず存続期間を決めなければなりません(いつかは解散することが前提
ですが、延長は可能です)。


有限責任事業組合(LLP)を設立したい方はここをクリ
ックして下さい




 事業者の集まりのように考えて下さい。


 認可が必要な為、手続が少し複雑です。


 助成金などが期待できます。


 株式会社に比べて、税金が少し安いです。


事業協同組合を設立したい方はここをクリックして下さ




 株式会社とよく似ています。


 株主総会は必要ないので、総社員の同意があれば、迅速な意思決定は可
能です。


 経営者1人でも設立可能です。


 ソフトウェア産業や高度知識産業、共同ベンチャー企業に向いています
(この点はLLPの利点と似ています)。


合同会社(LLC)を設立したい方はここをクリックし
て下さい



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