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介護保険事業者申請の御案内

新規で介護事業の開業をお考えの方

必要許可と法人設立も含めた検討をさせて頂きます。

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通常処理期間 2か月〜3か月前後
必要書類枚数 申請事業によって変わります
難易度 ★★★★★最難関


まず大前提として、どの種類の介護サービスを提供するかに関わらず、満たさなければならない指定条件があります。



条件

 

  事業者が法人であること(原則)


  提供するサービスごとに、適切な人員基準を満たしていること


  提供するサービスごとに、適正な運営を行うこと


  運営の際には、所定の運営基準や施設基準に従っていること


上記をクリアしたら、次にどのようなサービスを提供するのかを決定します

サービス分類

 

 @ 指定居宅介護支援事業者


 A 指定居宅サービス事業者


 B 介護保険施設


の3種類があるのですが、ここから細分化されています。


@ 指定居宅介護支援事業者

 

  利用者である要介護者の依頼を受けて、介護サービスの利用計画(ケアプラ    ン)を作成します。


  ケアプランを作成するケアマネージャーは、ここで仕事をしています。


A 指定居宅サービス事業者


  在宅の要介護者に対して、ケアプランに沿った居宅サービスを提供する事業   者です。


  提供するサービスの内容の種類に応じて、細かく分かれています。


B 介護保険施設


  施設サービスを提供する事業者です。


  この事業者が更に

    

    @ 指定介護老人福祉施設 (老人福祉法)


    A 介護老人保健施設 (介護保険法)


    B 指定介護療養型医療施設 (医療法)

   

   という分類に分けられます。


いずれの事業を行うとしても、都道府県知事の指定を受けて初めて事業を行うことが出来るようになります。


  介護の種類

 


 @ 在宅サービス


 A 施設サービス


 B 地域密着型サービス


と3種類に分かれています。


在宅サービスについて

訪問介護            居宅療養管理指導

訪問入浴介護         短期入所療養看護

通所介護           特定施設入居者生活介護

通所リハビリテーション    短期入所生活介護

訪問介護


 などの種類があり、要支援者・要介護者に利用できる内容です。
 (要支援認定者は主に介護予防訪問介護などと呼ばれることもあり
ます)

施設サービスについて

指定介護老人福祉施設

 (特別養護老人ホームと言われるところが代表)


介護老人保健施設

 (老健と言われるもの。 入院後の機能訓練などを主とする。 3か月が目処。)


指定介護療養型医療施設

 (長期間の療養が必要な方。 病院に付属している場合が多い。)


こちらは要介護者のみが利用でき、要支援者は基本的に利用が出来ません。


以上から、どのような利用者に、どのようなサービスを提供したいのかによって、申請内容も変わってきます。


また上記にある”事業者は法人であること”とありますように、事業母体を株式会社にするのか、社会福祉法人にするのか、NPO法人にするのか、一般社団法人にするのかもよく考えながら、将来像を描いていくことも必要になってきます。



報酬表

  既に法人格をお持ちの方


指定居宅介護支援事業者新規申請
当事務所報酬
150,000円〜
指定居宅サービス事業者新規申請 当事務所報酬
150,000円〜
介護保険施設新規申請 当事務所報酬
200,000円〜

(税抜き価格)

 公的証明書取得等の費用は、別途必要になります。


 状況によっては別途交通費・日当が必要になる場合があります。



 同時に法人設立もされる方


株式会社設立 当事務所報酬
上記費用+登録免許税+130,000円〜
社会福祉法人設立 当事務所報酬
上記費用+800,000円〜
NPO法人設立 当事務所報酬
上記費用+200,000円〜
一般社団法人設立 当事務所報酬
上記費用+登録免許税+150,000円〜

(税抜き価格)

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