トップページ < 会社団体設立 < 株式会社設立

株式会社設立の御案内

新しく株式会社を設立する方のお手伝いをさせて頂きます。

トップページ
孤独死対策
尊厳死対策
相続 遺言
家族信託 民事信託
成年後見制度
在留許可申請
帰化申請
内容証明
離婚
交通事故
家系調査
農地転用
車庫証明 出張封印

各種許認可
会社設立 団体設立
契約書作成
法務顧問契約

瀬川のプロフィール
御依頼の流れ
報酬額
お問い合わせ
瀬川行政書士事務所の案内
対応地域

瀬川のブログ
瀬川行政書士事務所
サイトマップ






























































































































 これから新しく会社を起業して事業を始めようとする皆様を応援致します。


 作られる企業形態をどのようにするのかで、その後の皆様の活動も変わってきます。


 会社設立手続は当事務所にお任せいただいて、皆様は新たな事業が成功することだけに集中して努力されることを願います。





通常処理期間 2週間前後
必要書類枚数 5種類前後
難易度 ★★☆☆☆ (やや難・届出

 

皆さんの中で、まず企業となると株式会社というイメージだと思います。


現在個人事業主で活動されていらっしゃる方も、いずれは株式会社にという考えの方も多いと思います。


ただ業種によっては、会社組織が向いていないケース(私のような行政書士業や喫茶店・理容店・飲食店・フランチャイズ店など)もありますし、場合によっては合同会社組織の方が向いていることもあります。


株式会社にするメリットはありますが、逆にデメリットもあります。


それを踏まえて、果たして株式会社を設立するのがいいのか検討しなければなりません。

株式会社設立のメリット

 個人事業主と比べて、節税効果が高い

  (認められる経費が増える)


 倒産の危機が訪れたとき、出資した金額内の責任で済む


 取引先によっては、株式会社との取引しか認めていない企業もある


 資金調達が個人事業主よりも有利に出来る


 社会保険に加入できる


 後はイメージが良くなる



などがありますが、逆にデメリットとしては

株式会社設立のデメリット

 設立に費用が掛かる(最低でも約25万円)


 手続が複雑


 赤字でも納めなければならない法人税がある


 毎年決算公告が必要


これらのメリット・デメリットを比較して果たして株式会社を作るのか、若しくは合同会社や一般社団法人の方がいいのか検討する必要があります。




会社設立の流れ



@ 類似商号の調査・各細目についての設計



 

まずは自分が設立しようとする会社の商号を考えます。

ここが楽しいところなのかもしれませんが、同一市内に同じ商号の会社を設立することは出来ません。

これは法務局に行って、確認します。


次に株式会社の設立基礎を考えます。

・ 事業の目的

・ 資本金

・ 機関設計(役員数・監査役・代表取締役の決定など)

・ 本店の場所

・ 事業年度

などを決めます。

この決めた内容を、原始定款としてまとめます。


また早めに会社印を用意します。



A 公証役場にて原始定款の認証を受ける





新会社の原始定款が出来上がると、公証役場にて認証を受けます。

ただ、公証役場は予約しても、早くても2週間近く掛かりますので、準備の目処が立ったなら、早めに公証役場の予約を取ると、早く進めることが出来ます。



B 設立登記の準備・申請






原始定款の認証を受けると、いよいよ登記申請の準備に入ります。

具体的な機関設計が終わると、役員就任予定者からの就任承諾書と印鑑証明を用意します。

またこの時に新しい法人の法人印が必要になりますので、早めに作っておいて下さい。

更に資本金の払込証明が必要ですので、出資者の預金通帳などのコピーが必要です。



C 税務・社会保険関係の手続





設立登記が終わりましたら、会社としては成立しましたが、設立後に必要な手続きがまだあります。

・税務署

・県税事務所

・ハローワーク

・社会保険事務所

などで諸手続きが必要になります(中には急がなくてもいいものもあります)



報酬表


新規株式会社設立手続 当事務所報酬 ※1
100,000円〜
新規株式会社設立手続 公証役場定款認証費用
52,000円
新規株式会社設立手続 定款印紙代
40,000円
新規株式会社設立手続 登録免許税 ※2
150,000円〜
法務顧問契約 当事務所報酬(月額) ※3
30,000円


※1 登記については、司法書士に依頼しますので、別途費用が掛かります


※2 資本金の1000分の7の費用が掛かりますが、その金額が150,000円以下の場合は150,000円掛かります。


※3 この費用の中にメール・電話等での相談料が含まれています(回数無制限)。

   その中で当事務所が行う手続きについては、すべて10%引きで対応致します(社員様もすべて対応致します)。

Copyright(C) 2012 瀬川行政書士事務所 All Rights Reserved.