トップページ < 会社団体設立 < 事業協同組合設立

事業協同組合設立の御案内

事業協同組合設立については、中央会の対応も含めて考える必要があります。

参加者と業務内容が決まれば、早速設立しましょう。

トップページ
孤独死対策
尊厳死対策
相続 遺言
家族信託 民事信託
成年後見制度
在留許可申請
帰化申請
内容証明
離婚
交通事故
家系調査
農地転用
車庫証明 出張封印

各種許認可
会社設立 団体設立
契約書作成
法務顧問契約

瀬川のプロフィール
御依頼の流れ
報酬額
お問い合わせ
瀬川行政書士事務所の案内
対応地域

瀬川のブログ
瀬川行政書士事務所
サイトマップ






























































































































 これから新しく会社を起業して事業を始めようとする皆様を応援致します。


 作られる企業形態をどのようにするのかで、その後の皆様の活動も変わってきます。


 会社設立手続は当事務所にお任せいただいて、皆様は新たな事業が成功することだけに集中して努力されることを願います。





通常処理期間 4か月〜半年以上
必要書類枚数 30種類以上
難易度 ★★★★☆ (非常に難

 

事業協同組合は、株式会社や一般社団法人等と違って、官公庁の認可が必要になってきます。

基本的には、中小事業者が集まって共同で事業を行うというイメージが大きいのですが、そうでなくても個人事業主が集まって何か共同事業を起こすことが可能です。

小さな力が集まって協同組合を作ると、例えば大企業との交渉でもうまくいく場合があります。

また異業種との組合設立も可能ですので、自分ではカバーできないところを他の事業者に補ってもらうことも簡単に出来るようになります。

この形が発展すると、活動としてはNPO法人のような活動も可能になってきますので、将来の組合活動の幅はかなり広がっていくことが期待できます。


現在当事務所に新しく事業協同組合を設立する方の目的を聞くと、多くは外国人技能実習生を入国する為に設立するケースが増えてきております。

平成29年11月から、新しく”外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)”が成立したことにより、ただ組合を作るだけでなく、外国人技能実習機構から認可を貰うという作業が増えました。

組合は”監理団体”という表現になりますが、この監理団体の認可を貰わないと、外国人実習生を受け入れることが出来なくなりました。当事務所では、組合の設立から機構への認可手続き(実際は1年掛かりますが)までしっかりフォロー致します。

既に成立している組合様にしても、この機構への認可手続きは必要になりますので、お困りの際にはお気軽にお問い合わせ下さい。



 事業協同組合設立のメリット


 出資金の多少は問わない


 出資額の多少に関係なく、1人1票の議決権がある


 法人税が22%なので、株式会社の法人税より安い


 設立費用(登記の印紙税や公証役場の認証費用など)が全く必要ない


 補助金や助成金が受けやすい


 福利厚生事業を行いやすい(自営業者だと国民健康保険しか入れないが、中央会に入ると、他の各種保険事業を利用できる)


 イメージがが非常にいい



などがありますが、逆にデメリットとしては

 事業協同組合設立のデメリット


 認可事業なので、設立が結構難しい


 設立までに早くても半年ぐらいかかる


 官公庁に提出する書類が発生する


 赤字の間は無報酬


 大企業は参加できない(公正取引委員会への報告義務が発生します)




これらのメリット・デメリットを比較して果たして株式会社を作るのか、若しくは合同会社や一般社団法人の方がいいのか検討する必要があります。




事業協同組合設立の流れ



@ 発起人の募集・



 

まずはここからスタートです

気の合った仲間探しになるのでしょうが、最低4人(4社)の加入が義務ですので、何とかして集めます。

同業者なら、組合のメリットを説明すれば集まってくれる人もいるでしょうし、現在サラリーマンの方でも副業で参加する事も可能です(但し条件があります)。



A 担当官公庁のヒアリングを受ける





発起人が決まると各種書類の作成に取り掛かりますが、その前に中小企業団体中央会に相談に行くことになります。

そこで必要書類の説明を受け、書類作成へと動き出していきます。

作成する書類は

・設立趣意書

・事業計画書

・収支予算案

・定款案

・設立同意書・出資引受書

などが必要になってきます

書類が出来上がると、所轄の官公庁へヒアリングに行きます。



B 創立総会の開催




ヒアリングの結果、総会の開催が認められれば創立総会を開きます。

同時に第1回目の理事会を開き、各種の規定を決定します。



C 認可申請





創立総会が終わりましたら、再び所轄の官公庁へ認可申請に行きます。

そこで官公庁から認可を受ければ登記が可能になります。



D 登記申請・各種成立後の手続






登記の前に出資金を払い込んでもらい、”出資金払込受領書”を発行してもらいます。


払込が終了すると、法務局にて法人登記申請を行います。



その後税務署や県税事務所などに法人税の法人届を行うと完成です。






報酬表


事業協同組合設立手続 当事務所報酬 ※1
400,000円〜
事業協同組合設立手続 公証役場定款認証費用
0円
事業協同組合設立手続 定款印紙代
0円
事業協同組合設立手続 登録免許税 
0円
法務顧問契約 当事務所報酬(月額) ※2
30,000円
監理団体新規認可申請手続 当事務所報酬
200,000円〜
実習計画作成支援 当事務所報酬
80,000円(1人目/1実習実施者)



30,000円(2人目以降1人に付)
外部監査人就任費用 当事務所報酬 ※3
30,000円/月(1監理団体に付)



20,000円/月(1実習実施者に付)
技能実習生在留資格認定証明取得 当事務所報酬
(法務顧問契約を頂いた場合)
20,000円/実習生1人に付


※1 登記については、司法書士に依頼しますので、別途費用が若干掛かります


※2 この費用の中にメール・電話等での相談料が含まれています(回数無制限)。

   その中で当事務所が行う手続きについては、すべて10%引きで対応致します(社員様もすべて対応致します)。


※3 各実習実施者への交通費は、別途頂戴いたします。

Copyright(C) 2012 瀬川行政書士事務所 All Rights Reserved.