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合同会社設立の御案内

まだ新しい法人形態ですので、お解りの方は少ないかもしれません。

しかし意外と設立メリットは大きいので、前向きの検討を考えましょう。

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 これから新しく会社を起業して事業を始めようとする皆様を応援致します。


 作られる企業形態をどのようにするのかで、その後の皆様の活動も変わってきます。


 会社設立手続は当事務所にお任せいただいて、皆様は新たな事業が成功することだけに集中して努力されることを願います。






通常処理期間 2週間〜3週間
必要書類枚数 5種類前後
難易度 ★★☆☆☆ (やや難


 

合同会社は、まだなじみが薄い法人形態だと思われますので、どういうメリットがあるのかよくわからない方も多いと思います。

どうしても株式会社との比較になってしまうと思われますが、一気に事業を拡大するつもりが無い方にとっては、株式会社よりも向いているかもしれません。

どちらの組織が向いているかは下の表で比べてみて下さい



 合同会社設立のメリット


 出資金以上に責任は取らなくていい(有限責任)


 資本金は1円から設立可能


 設立費用が株式会社よりも安い


 利益配分が自由に出来る(株式会社の1株いくらという配分ではありません)


 手続は比較的容易


 株主総会などが不要なので、意思決定は迅速に出来る


 役員の任期は不要(定款に定めなければ)



などがありますが、逆にデメリットとしては

 合同会社設立のデメリット


 何と言っても知名度が低い


 出資者と経営者の分離が出来ないので、お金を出す以上は経営にも関わらなくてはならない




これらのメリット・デメリットを比較して果たして株式会社を作るのか、若しくは合同会社や一般社団法人の方がいいのか検討する必要があります。

但し合同会社については、よく調べるとまず起業する方にとってはかなり有利な法人形態だといえます。

まずは合同会社を設立して、軌道に乗ってきたら株式会社に組織変更する事も可能ですが、少し手間が掛かります。




合同会社(LLC)設立の流れ



@ 発起人の募集・



 

まずはここからスタートです

一人からでも設立は可能です。



A 基本事項の決定





発起人(社員)が決まると各種書類の作成に取り掛かります。

まずは同一市町村に似たような名前が無いかどうか法務局で調べます。

また組合名の中に、必ず”合同会社”の文字を入れなければなりません。

そのあと社員間で

・商号

・本店所在地

・資本金

・機関設計

・事業年度

などを検討し、定款としてまとめます。

但し株式会社と違って、定款の認証というプロセスは必要ないので、定款を作成して製本したらそれで大丈夫です。

また早めに会社印を作っておきます。



B 登記申請





定款が作成で来たら、登記の申請になります。

法務局で登記申請する際には、この定款以外に

・設立登記申請書

・代表社員の就任承諾書と印鑑証明書

・払込証明書

・印鑑届出書

・本店所在地及び資本金決定書

などが必要になります。

設立登記は代理人が行う場合は司法書士しかできませんが、この登記申請について
は書類さえしっかり揃っていれば、まず自分で申請しても大丈夫だと思われます。



C 各種成立後の手続





無事に登記が終わると、合同会社成立です。

その後、株式会社と同様に、会社成立後に必要な手続を行う必要があります。

・税務署にて法人設立届・青色申告承諾申請書

・県税事務所にて法人設立届の提出

・場合によってはハローワーク・労働基準監督署・社会保険事務所

などの手続が必要になる場合があります。






報酬表


合同会社設立手続 当事務所報酬 ※1
70,000円〜
合同会社設立手続 公証役場定款認証費用
0円
合同会社設立手続 定款印紙代
0円
合同会社設立手続 登録免許税 
60,000円
法務顧問契約 当事務所報酬(月額) ※2
30,000円


※1 登記については、司法書士に依頼しますので、別途費用が若干掛かります


※2 この費用の中にメール・電話等での相談料が含まれています(回数無制限)。

   その中で当事務所が行う手続きについては、すべて10%引きで対応致します(社員様もすべて対応致します)。

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