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福祉タクシー許可申請手続詳細 福祉輸送限定許可申請の御案内

一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送限定)許可の詳細です。

御自分での申請に不安がございましたら、ぜひ御依頼ください。

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 一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送限定いわゆる

福祉タクシー(介護タクシー))の手続きについて

 

福祉輸送タクシーを始めようと考えていらっしゃる方へ、手続について説明します。


但し、申請者の全員に以下の手続が当てはまるかと言うと、そういう訳ではありませ
ん。


申請者の現在の状況、営業開始時の土地・建物の規模などによって、手続がかなり

変わります。


ここでは、時系列で説明しておりますので、上から順番にお読み下さい。


全てが下記のように進むわけではありませんので、御了承お願いいたします


 申請を始める前に

 

道路運送法第

一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、

国土交通大臣の許可を受けなければならない。


とあるように、福祉タクシーを営もうとする場合、国土交通大臣の許可(提出先は愛
知県だと中部運輸局)を得なければなりません。


普通の個人タクシーよりは許可要件が緩和されていますが、それでも書類量はそこそ
このものになります。


この許可申請自体は、個人でも法人でも申請することが出来ますが、別のページにあ
78条・79条申請もお考えの方については、法人でないと許可は出ません。


またお客様を移動する手順全てを通して考えると、


自宅 → タクシー → 病院・施設 という流れになるかと思われますが、この福
祉タクシー申請を個人で行う場合、料金を請求できるのは、普通のタクシーと同じ
で、移送料金だけの請求しか出来ません。


自宅から介護保険を利用して、施設の中までお客様をお連れするところまで介護報酬
として請求するつもりなら、介護保険適応事業者でないと請求できませんが、この介
護保険適応事業者は法人のみの許可になりますので、個人で福祉タクシーを営むつも
りなら、この介護保険請求は出来なくなるということになります。


その点を踏まえて、個人で申請するのか、法人で申請するのか検討してください。

 

 

 申請準備


申請する前に、準備する事項を列挙していきます。

 

 

@ 営業範囲について


基本的には一つの都道府県内での営業になります(愛知県で許可が出れば、県内どこ
でも営業出来ます)。


但し、営業拠点の隣が別の都道府県になる場合(この春日井市だと岐阜県多治見市と
いう感じです)には、その地域についても許可が出る場合があります。

 

 

A 事務所について


営業拠点を決定します(営業所を作る)。


この場合、営業所として使用する土地・建物について、自己所有の土地・建物なら問
題ありませんが、借地・借家の場合、3年以上賃貸借契約があることが必要になりま
す。


新規で土地・建物を建築するつもりでしたら、その土地が建物を建てることが出来る
地域か(都市計画法・農地法の関係で)、また規模によっては消防法・建築基準法
絡んできます。

 

 


B 免許について


運転手の方は、普通自動車第2種免許が必要になります。

 

 

C 使用自動車


自己所有であることが必要です。


但しまだ車両を購入していなくても、申請段階ですでに購入契約まで出来ているのな
ら、その売買契約書があれば大丈夫です。


また、使用車両をリースで賄う場合、1年以上の期間使用できる権利が証明できれば

大丈夫です。

 

 

D 最低車両数


1台から申請出来ます。

 

 

E 営業車車庫について


確保する全ての車両を収容出来なければなりません。


また、駐車スペースも、駐車したときの車両の間隔が50CM以上空けなければなりま
せん。


営業所の中にその車庫を確保するのが理想なのですが、駐車場を作るスペースが営業
所内に作れないときは、営業所から直線距離で2KM以内なら、申請出来ます。


また、その駐車場はその営業車専用でなければならず、他の車両を混ざって見えるよ
うな事は避けてください(従業員の個人の車両の駐車スペースを混在しているな
ど)。


駐車場の入り口前の道路についても、車両制限法に違反していないことが必要です
(普通はあまり問題ないと思うのですが・よほど前の道路の幅が狭くなければOKで
す・証明は市町村役場で取ります)。


更に車両を点検・整備するスペースも確保しなければなりません。

 

 

F 休憩施設


従業員のために営業所内に休憩・仮眠施設を設けなければなりません。


またその施設も、常時使用できるようにしておかなければなりません。

 

 

G 管理運営体制の作成


ここが結構難しいところなのですが、法人申請する場合、運行管理を担当する役員を
1人以上置かなければなりません。


また各営業所に、運行管理者を営業車両の台数に応じて配置しなければなりません

(但し5台以上使用する場合です(旅客自動車運送事業運輸規則第47条の9))。


運行管理を担当する役員については、中部運輸局にて法令試験を受けていただいて、

その試験に合格する必要があります(不合格なら再試験です)。


または実務経験が5年以上有する方であれば、運行管理者資格者証を交付してもらえ
ます(道路運送法第23条の2第1項第2項)。


これは上記の役員が運行管理者を兼ねるのなら、結局試験は受けなければなりません

(あくまで別に運行管理者は置かなければならないので)。


更に指揮系統の関係を明確にしなければならないので、その証明をしなければなりま
せん。


法人の場合は、事故防止体制を整えなければなりませんし、指導要綱を定めて指導主
任者を選任しなければなりません。


また、使用車両に関して整備管理者を選任しなければなりませんし、苦情処理が出来
る体制も作らなければなりません。


個人で営業を考えている場合、上記の一定部分は省略できるところがあります。

 

 

H 運転手について


後から書く事業計画を遂行できる為の必要な運転手を確保しなければなりません。


この雇用する運転手については誰でもいいということではなく


 @ 日雇いの運転手

 A 2ヶ月以内の短期雇用者

 B 試用期間中の者

 C 14日未満ごとに賃金を支払う者


については、運転手の人数に入れることが出来ません。


また、就業規則を定めなければなりません。


この種類の申請は最近特に過労運転による事故が社会問題になっているところもある
ので、従業員管理については適切な内容のものを定めるようにして下さい。

 

 

I 資金計画


申請時に、資金計画の見通しを立てて、資金を用意しなければなりません。


必要な資金として・・・


 @ 車両費  取得価格、又はリースの場合は1年分の賃借料

 A 土地費  取得価格 又は借地の場合1年分の借地料

 B 建物費  取得価格 又は借家の場合1年分の賃貸料

 C 機械器具及び什器備品  取得価格

 D 運転資金  人件費・燃料油脂費・修繕費等の2か月分

 E 保険料等  保険料(1年分)と租税公課(重量税など)1年分

 E その他  行政書士費用、法人設立費用など


以上の費用の50%以上の自己資金を用意しなければなりません(不足分は融資なども

検討しなければなりません)し、開業時には上記の費用以上の資金が存在する必要が

あります。


ただし、当初の計算は@Aについては2か月分でも計算しても大丈夫ですが、すで
に支払済みであるのなら、1年分で計算します。


もし融資が必要なら、当事務所は日本政策金融公庫からの融資を考えて行きますの
で、もし必要でしたら御相談下さい。

 

 

J 法令順守


当然ながら、許可を受けようとされる方については、当該法令を理解している必要が

あります。


また、従業員などについて、社会保険雇用保険等加入義務があるなら、手続を

しなければなりません。


更に個人で申請する場合にはその個人、法人で申請するならば常勤の役員が欠格事由
に当たらないことも必要です。


この欠格事由に当たる場合、ほぼ申請は通りません。


欠格事由が消滅する期間まで待たなければなりません。





欠格事由


@ 道路運送法、貨物自動車運送事業法、及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により申請日前3ヶ月間及び申請日以降に50日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限(禁止)の処分を受けた者ではないこと。

 

A 道路運送法、貨物自動車運送事業法、及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により、申請日前6ヶ月間及び申請日以降に50日車を超え190日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限(禁止)の処分を受けた者ではないこと。

 

B 道路運送法、貨物自動車運送事業法、及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により、申請日前1年間及び申請日以降に190日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限(禁止)の処分を受けた者ではないこと。

 

C 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)の違反により申請日前2年間及び申請日以降に営業の停止命令、認定の取消し又は営業の廃止命令の処分を受けた者ではないこと。

 

D 道路運送法、貨物自動車運送事業法及びタクシー業務適正化特別措置法等の違反により輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害している事実等に対し改善命令を受けた場合にあっては、申請日前に当該命令された事項が改善されていること。

 

E 申請日前1年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故(自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)に定める事故をいう。以下同じ。)を発生させていないこと。

 

F 申請日前1年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反(酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検(無保険)運行及び救護義務違反(ひき逃げ)等)がないこと。

 

G 旅客自動車運送事業等報告規則(昭和39年運輸省令第21号)、貨物自動車運送事業等報告規則(平成2年運輸省令第33号)及び自動車事故報告規則に基づく各種報告書の提出義務がある場合にあってはそれを適切に行っていること。




以上の悪質な違反行為をしていなければ大丈夫です。

 

 

K 損害賠償


もしも事故を起こしたときのために、事業者は任意保険に加入しなければなりませ
ん。


 @ お客様の生命・身体の損害を補償するために、一人につき最低8,000万円以上

   補償する任意保険に加入すること。

 A お客様の財産の損害を補償するために、 一人につき最低200万円以上

   補償する任意保険に加入すること。

 B 法令違反の事故が起こったとしても、補償が免責となっていないこと。

 C 当然全ての営業車が加入していること。


などが細かく決まっています。

 

    

以上の書類を整えて申請を行うことになります。

 

 

 使用車両について

 

大きく分けて2種類のタイプがあります

 

 

@ 福祉車両型 


普通はこちらのタイプの車両になるかと思われるのですが、ワンボックス型で車椅子
やストレッチャーで直接車内に乗れるタイプの車両になります。


今は結構中古車でも流通されていますが、特に新車を購入しなければならないという
ことではありません。


ただ申請時には、その車両が自己所有のものであるという証明は必要になります。


車両の大きさについては、軽自動車でも大丈夫ですし、当然それより大きい乗用車で
もOKです。

 

 

A セダン型


通常のタクシーと同様の乗用車を利用して営業することも可能です。


しかしこの場合、運転手さんに介護福祉士・訪問介護士・居宅介護従事者もしくは
団法人全国乗用自動車連合会等が実施するケア輸送サービス従事者研修を修了しない
と許可が出ません。

 

申請について

 

準備が整えば、中部運輸局に申請します。


その後申請した後、申請者については法令試験を受けていただくことになります。

 

 

@ 法令試験


個人で申請する場合はその申請する本人、法人については常勤役員にうちの1人で結
構ですので受験して頂き、その試験に合格しなければなりません。


試験範囲としては

 


 @道路運送法

 A道路運送法施行令

 B道路運送法施行規則

 C旅客自動車運送事業運輸規則

 D旅客自動車運送事業等報告規則

 E自動車事故報告規則

 Fその他一般旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令等


 

以上の中から30問が出て、45分以内8割以上正解していれば合格です。


試験には自動車六法の持ち込みは大丈夫ですので、とにかく関係条文はしっかり読ん
でおいてください(結構な量があります)。


基本的には申請した月の翌月に試験がありますので、準備はしておいて下さい。

 

 

A 事情聴取


申請後に中部運輸局より、申請者についての事情聴取がありますが、申請内容につい
て聞かれますので、そんなに緊張しなくても大丈夫です。

 

 

許可決定!


順調に行けば約2ヶ月で結果が出ますが、出したタイミングによってはもう少し掛か
ります。


そして許可決定が出れば、まず1段階クリアです。


そして次の段階に進みます。

 

 

許可決定後に行う手続


@ 登録免許税の納付

速やかに登録免許税を振り込みます(愛知県は30,000円

 

 

A 運賃・約款の認可申請


お客様から頂く料金について、認可を取らなければなりません。


福祉タクシーといえども、当然適正水準の料金というのがあります。


申請者がグレードの高いサービスを提供できても、だからといって法外な料金は請求
できません。


この料金については、運輸局に伺いながら適正な料金を決める必要があります。


ただこの料金も、メーターに基づいた料金を設定する場合と、時間貸切(1時間いく
らといった感じです)と2種類の設定の仕方があるので、申請の今後の運営方針によ
って慎重に料金を設定し、設定できたなら、運賃の認可申請と、運送約款を提出しな
ければなりません。

 

 

B 使用営業車の改造


タクシーとして営業される以上、メーターの取り付けや、車体に会社名・”限定”の
印字、ナンバーの変更(緑ナンバーに取り替えます)などの改造を早急に行ってくだ
さい。


改造についてはこれ以前でも始めていただいて結構ですが、緑ナンバーだけは許可決
定後になります

緑ナンバー変更の手続は、こちらで代行致します。

 

 

 

以上の手続は、許可決定後1年以内に行わないと、また1からやり直しになりますので

注意してください。

 

 

 

いよいよ営業開始です


以上の準備が終われば、いよいよ営業開始です。


最後に営業を始めましたという報告みたいな意味で、運輸局に運輸開始届を提出し
て、全ての手続が終了します。


ここまで順調に行けば4ヶ月、遅くなると半年ぐらい掛かる場合もあります。

 

 

 

ちなみに福祉輸送とは・・・


福祉輸送限定許可申請は、基本的に他の一般乗用旅客運送事業申請と違わないのです
が、許可要件が緩和されているという点で、普通のタクシー事業やバス事業許可を

取るよりは、若干条件が緩くなっています。


例えば、通常のタクシー事業だと、車両数は最低5台以上必要になるのですが、この

福祉輸送限定許可については、1台から営業が可能です。


また通常の一般乗用旅客運送事業の場合、運行管理者や整備責任者といった人が必要
なのですが、この福祉輸送限定許可については、5台未満で営業する場合なら必要あ
りません。


当然福祉輸送なのですから、御客様については・・・



 

@ 身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者

(身体障害者福祉法第4条・・・別表に掲げる身体上の障害がある十八歳以上の者であつて、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう・・・この別表に定義が書いてますが、大量すぎるので割愛します)

 

A 介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定を受けている者

(介護保険法第19条第1項・・・介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について、市町村の認定(以下「要介護認定」という。)を受けなければならない)

 

B 介護保険法第19条第2項に規定する要支援認定を受けている者

(介護保険法第19条第2項・・・予防給付を受けようとする被保険者は、要支援者に該当すること及びその該当する要支援状態区分について、市町村の認定(以下「要支援認定」という。)を受けなければならない)

 

C @〜Bに該当する者のほか、肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有する等により単独での移動が困難な者であって、単独では公共共交通機関を利用することが困難な者

 

D 消防機関又は消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスの提供を受ける患者

 


 

以上の方とその付添人に限られます。


ということは、健常者だけを乗車させて運賃は基本的に頂けません。


また上記の通り、自宅からタクシーまで介護して乗車してもらう際の料金も介護保険
から請求するつもりなら、介護保険事業者になる必要があるのですが、これは法人し
か認められていませんので、まずお一人でもいいのですが、介護タクシーを開業し
て、その後軌道に乗ってきて少し事業を広げたいということであれば、介護事業者に

挑戦してみるのもいいかもしれません。


更に法人になれば、このあと説明します、いわゆる78条申請も可能になってきます。


こう書けば、少し事業者の方も夢が膨らんでもらえるかもしれませんが、実際介護タ
クシーのニーズは確かに多いですし、私の知っている介護タクシーの事業者の方は、

本当に休みがないと嘆いていました。


しかし高齢者や障害者の方が喜ぶ顔を見るのが非常にうれしいと、日々業務に

頑張っていらっしゃいます。

 

 

瀬川行政書士事務所がお手伝い出来ること

 

御依頼を承って、開業できるまでの全ての手続を行います。


但し、法令試験については私ではどうにも出来ませんので、お客様に勉強してもらう
ことになります。


また、営業車で新車が必要でしたら御相談下さい。


トヨタでよければ知り合いがいますので、安くしてもらうように交渉します。


申請者の戸籍・住民票など、基本的にこちらで取得できる書類は全て取り寄せます
が、印鑑証明書だけは、本人しか請求できませんので、取得をお願いいたします。

手続の中で、法人格を取得するつもりでしたら(新規に会社を設立して営業する場
合)、会社設立費用については2割引で設立致します。


その後の運行管理については、顧問契約も承っておりますので、ご希望でしたら

長いお付き合いが出来ればと存じます。



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